・行政はNPOに関してもっと協力し、助成金を出すべきだと思う。
・企業や行政間を自由に動いて、必要なときに各々をつなぎ、市民ニーズにすばやく対応する団体として遊撃隊的動きができるので、我々のような災害ボランティア団体は縦の組織に組み入れない方が本来の活動ができる。そのための活動資金等のバックアップや施設・器材をある程度任せて使用させていただければ、スムーズな活動の任務にあたることができる。言われてもできるが、言われなくてもできる団体として、パートナーシップをもって横並びで協働できればよいと考える。
・企業も行政もNPOも世界平和のために努力すべきである。
・行政事務、事業の見なおしを行い、NPO団体に対する委譲の可否を検討し対応すべきである。
・大企業の良いところ、行政がなし得ることと、当団体がやれるところは各々違い、各々利点があると思う。企業、行政と連携して、互いに助け合い、高齢者・幼児・母子家庭・共働き等の家庭の要望にこたえていきたい。
・NPOは行政・企業が対応できない部分を分担し、社会奉仕をすべきであると思う。とりわけ国際的活動において、民間の立場からの協力は、今後ますます重要視すべきではないか。
・行政は案を作り、納得できない案件でも従わされている面が強い。福祉は広く唱えられている言葉ではあるが、何を持って福祉なのか理解できない。金を出せば福祉、立派な建物を提供すれば福祉など。老人が求める福祉とは別にあると思う。精神的安らぎはどうするのか。
・企業・行政・NPOはそれぞれの社会的役割を担っているが、やはり、それぞれの分野ではできないことがあるので、それをお互いがパートナーシップを図ってより効果を高めて行くことが必要だと思う。
・社会的役割分担とかパートナーシップとかよく聞かれるが、残念ながら私共の市ではNPOに対する認識がない(明確にされていない)のが現状である。認識がないところに役割分担やパートナーシップは論ぜられない。いまだに非営利活動もやっているが収益事業もやっているではないかと……何をか言わんやである。
・第一セクター(行政)、第二セクター(企業)に対し、第三セクター(NPO)として欧米やオーストラリアにあるようなトライアングルとしての社会システムを作り上げ、提案権から決定権にも参与し、実施推進を図るまでの社会的責任と実力を醸成すべきである。
・それぞれが互いの立場でできる事を考え、連携していくべきだと思う。