・NPO活動12分野のうち、第1の分野について、不採算部門があるものの、創意と工夫をめぐらし、公共の福祉のため、大いに参入すべきである。この分野には、純粋な医療の分野は少なく、非能率的な行政は、活動主体としては不適である。行政には、民間が有する潜在的な活動力を有効に活用することができるような情報提供、資金援助、法的整備、助言を期待する。他の11分野の活動は、企業や行政が採算を度外視してやってできないことはないが、いずれも多くの善意に満ちた人々の協力がなくては達成できない事業ばかりである。無味乾燥な官製の活動を排除し、又NPOが活動資金調達のため、収益事業に力をそがれないようにするため、企業と行政あるいはNPO以外の組織は、NPO活動に対して、積極的な資金・情報を提供する。企業・行政・NPOが一体となった支援組織の構築を望む。
・できること、共通するところがあれば協働していく。
・助成や支援制度を作り、育成を希望している。
・それぞれ最適かつ効果的な社会活動を行うために情報交換を密に行い、得意の分野を活かして協力体制を整えると良い。
・本会の運動は、企業・行政・NPOが三位一体となって推進するものであるが、役割分担としては、企業・行政が資金を提供し、NPOが実践活動を分担することが望ましい。
・企業と行政は社会的役割の認知度が高いが、NPOは低く、認知度が高まることにより、より良い社会的役割分担ができてくると思う。当NPOは、企業・行政ではできにくい、文化の継承・発展を、NPOという公共的団体として役割を果たしていこうとの考えで運営しており、社会的に認知度が高くなれば、その必要性・重要性も理解を得ることができると思っているし、継続して行けることになると思う。
・社会的役割としては、NPOの財政的支援をしていただくことが何より望まれる。まとまった額の応援や持続的支援を勝ちとりたい。
・今、社会ではニーズが多様化している。企業活動や行政によって潜在するものもたくさんあるが、NPOは、その隙間を満たす、もしくは人的にかかわり合いを持って個人レベルでニーズが満たされるように働きかける機関になるべきであると考える。
・企業の営利活動の中からでも、行政サービスの中からでも、NPOの趣旨に沿うものであれば(動機出発点は別として)どしどしNPOとして独立させ、専門化して活動を展開すべきだと思う。
・NPOが、市民レベルのニーズを把握し、行政にサービスの提供を提案、あるいはNPO自身がサービス提供事業を行う際の援助を求める。行政は、それに対し対等なパートナーシップを築き、ともに地域の発展を目指す、という立場で積極的に協力していく。また、地域内の諸団体(市民活動団体)間のコーディネーターとしての役割を期待する。企業には、(現時点では税制優遇措置はないが)積極的なフィランソロピー活動を期待する。また、長期的な視点からは、退職後の方をスムーズに地域に帰せるような制度を作ることを期待。
