・行政との協働ということを考えているが、行政サイドの考えが追いつかない。市民を信頼し、まず行政が市民にどういう形で参加を求めることができるかを明確にすべきと考える。
・NPOの活動実績を行政が認め、育成することにより、行政の負担、肥大化を防止できるだろう。企業が利益優先の活動方針から脱却して、公益活動にも積極的になれるようにするために、行政は税法上の優遇措置をとる必要がある。NPOがいきいき活動する社会環境を官民が一体となって作っていかなければならない。
・例えば、現在「健康日本21」という21世紀の日本人の健康づくりビジョンが検討されている。この中に私たちの考えを方針として取り上げてもらい、また政策として実施される段階においては、第一線で住民にその政策が受け入れやすく、また実現できるよう具体化する役割を担いたい。少なくとも私たちのNPOについてはそういう位置付けをしている。
・企業は市場原理に沿って利潤を追求し、余裕ができれば社会に還元すればよい。行政は長期的な展望に立って社会の構成の実現を目指すべき。NPOは、企業と行政では対応しきれない部分を埋めて、社会をより円満にしていく役割を担うのがよい。また、企業、行政の組織内にあっては見失いがちになる使命感、参画意識をNPO活動によって回復し、自己実現を図る場ともしたい。
・オンブズマン的役割でありたい。
・企業・行政・NPOが同レベルの力を持てば対等になり、社会的役割分担がスムーズに行くであろう。ただし、NPOはまだ生まれたばかりで足腰が弱い。行政や企業から今は支援を受けないとやっていけない。自主自立できるよう、NPOとして頑張っていきたい。
・うまく表現できないが、企業の枠、行政の枠、NPOの枠を取り払いながらも、各々の特質と力を寄せ合った地域コミュニティ的なまとまりができればと思う。
・社会的合意のない現状では、役割分担を議論する事よりも、NPOについての社会的合意形成に向けて動くべきでは？
・私どもの事業分野は、行政の届かない面を埋めるものではあるが、縦割り行政的な役割分担ではなく、あくまで行政等関係機関との連携を図りながら事業を進めて行くのが良いと考えている。
・NPOは利益を目的としないため、概して資金不足が問題となっているようである。しかしながら、NPO団体が増え続けている今日では、社会的期待、役割の重要性はますます大きくなっているように思われる。一方、これからの企業は、ただ利益の追求だけではなく、その利益を社会に還元する役目があるように思う。その結果が、経営活動の支援、宣伝活動へとつながると思うからである。この両者の弱いところ、強いところを相互で補っていくべきではないか。つまり、NPO団体は企業と協力することにより、資金の援助、事業の拡大が図れ、企業側は自社のイメージアップ、宣伝活動へとつながっていく。行政はその間に入って調整、情報の公開などをしてほしいと思う。NPOは市民レベルでの活動を続け、より多くの人たちの窓口となるべきだと考える。
