・NPOにも、NGO的活動・組織と、草の根ボランティア的側面活動・組織の2つの流れがある。これからはその辺が整理されるだろうが、現状では複雑多岐で明快さに欠ける。ネットワーク支援の中にその辺のシナリオが求められる。
・行政はもとより、企業、NPOとも社会的役割においては公共的使命を忘れてはならない。介護保険の例に見られるように、福祉のインフラとしての行政、量的な充足と付加サービス を提供することに眼目を置いた企業、face to faceのきめこまやかなニーズへの対応と、主権者として互いに対等で自治的互助的な営みとしてのNPO。こうやってみたとき、あるべき福祉に一番近く進められるのがNPOであり、その点で、行政政策、企業活動へのフィードバックと、それらの公的役割使命について、常に鏡のように映し出せる存在である。
・相互補互的な役割。
・当会は社会的分担として、障害児を抱える家族がお互いに助け合うファミリーサポート的な活動を主体に考え、そのセンター的役割を担っている。当会のヘルプサービス活動(事業)は会員登録によって専門(介護福祉士、ヘルパー2級取得者)的な親や、ボランティアなどの協力により、有料(安く)にて実施している。
・市民参加型社会を「行政のスリム化」の基点にして、21世紀社会を迎えなければならない。失業者が相変わらず減少しない中で、行政の事業委託を受けることがNPOの死活につながると考えている。まず行政の理解を得るための努力をしていく。
・行政はもっと仕事をスリム化して、NPOが担える業務はNPOに委託していくべきである。その方が市民が要求しているサービスが提供でき、市民自ら担う意識が高まる。
c. 企業とも行政とも競合しないNPOの意見
・企業はNPOを積極的に支援すべきである。行政も同様であるが、NPOを活用することが大切。行政にできないことをNPOがやっているという理解と、支援体制を早急に確立すべきである。
・特に役割分担をする必要はないと思うが、各々対象者に合わせたサービス、活動を行えばよいのではないかと思う。
・NPOこそ真実を伝える役割を担いたい(良いものは良い、悪いものは悪いと言える事)。
・価値観の多様性にかんがみ、企業、行政は関心をもたない分野での活動に徹する。
