・当法人の基本的な考え方は、「結婚は家庭をつくる」ということ。結婚によってスタートする家庭は、小さくとも社会を支える生活の単位。その単位である家庭が集まって地域が、社会が構成されてゆく。その単位が健全であり、幸せであってこそ、いい社会が実現する。仲人は社会の基礎づくりという重大な使命を担っている。職業が農業だから結婚できない、身体に障害があるから結婚できないといずれも家庭がつくれない。この現実に手をつけたい。行政では仲人はできない。早く県が行っている農業青年の結婚推進事業、障害者の結婚制度を委託してもらいたい。
・NPOは企業・行政が思うようにできないことを分担し、その役割を果たしていくのが良いのではないか。
・NPOの活動が自由で柔軟であることが大切。規制の枠の少ない活動こそNPOの働く場である。新しい時代を先取りしたニーズに対応していきたい。
・介護保険制度の趣旨を広く啓発し、三者がよりよい連携を取るよう努め、高齢者、障害者の生きがいを高めていくこと。日常的な人と人とのつながりを大切にするように！
・企業の社会貢献、国際貢献事業を委託する受け皿となる。また、企業の社員ボランティア活動の受け皿となる。行政には、住民のニーズのを掘り起こし、それに対するサービスの提供方法をシステム化するなどのソフトを提供する。
・行政は、公益性のある福祉事業を民間委託事業として、もっと小回りのきくNPO法人に担えるようにしていくべきである。企業は社会還元としてNPO法人に対する援助を拡大すべき。
・企業の効率性と行政の公明性を合わせた活動をめざしたい。
・企業・行政と競合するというよりも、パートナーシップ(委託)で専門性の高い事業を進めていきたい。結果として、料金は高くても、他者からの評価に耐えうる高い質を追求すべき(下請けになってはいけない)。
・限られた、対象人数の少ない、したがって採算面で、もしくはコストパフォーマンスの良くない事業であっても、特に行政はそれを引き受けるべきだと思うが、実際には切り捨てている。そこでNPOがその部分を拾っていくしかないのではないかと思っている。しかし、理想を言えば、行政こそNPOの補完を行って行くべきであるが…。
・行政はもっとNPOに目を向け活用を考えるべき。
・地域に根ざした住民の会、助け合いの精神で、企業・行政と提携しながら隙間を埋め、高齢者の居宅介護、支援をして、若者の経済的負担が多くならないように地域社会でみる。
・NPOは、市民の立場から社会を変えていく運動体としての視点を持つことが求められている。行政は、NPOを認め、互いに共生しあえる関係を作るべきである。
・営利を追求しなければ成り立たない企業、規制や慣行の下、縦割り組織での行動が常とされている行政に比べ、NPOの社会的意義は明らかである。営利追求にはあまりなじまない福祉や人権問題を、既存の枠を超えて柔軟に自由に行動できるという点だ。その役割は今後非常に重要になってくるが、経済的基盤が脆弱なため、企業や行政がその面でバックアップすることが必要となってくる。こういう3者の機能分担がうまく運べば、NPOはかつてない新しい事業主体として、多くのニーズに応えることができるだろう。
