・行政は行政しかできないことをやればいい。
・とりたてて役割分担を考える必要はないと思う。新しい市民セクターを創り出し広げていくために企業・行政との連携は必要だが、どのセクターにとっても未踏の領域である。自分たちのミッションを実現していく具体的な事業の中で、協働・分担が出てくるのだと思う。
・現状、必然的に行政が行ってきた事業(学生の海外研修派遣)なので、これを継承した我々の活動に社会がもっと協力をしてくれることが望ましいと思う。そのためにNPO法人の資格を取得したので、少しずつ理解は得られつつある。この点は会員の今までの努力に負うところが多い。資金の確保の為の募金活動上、税制度の改善が早急に望まれる。
・連携と連帯できるものを探って、効率のよい活動を担っていくべきである。
・企業・行政側の対応が遅れている部分をNPOが積極的に補完する事業を行い、それに対して助成金などを拠出する制度を確立することが望ましい。健康スポーツを例に取ると、製薬業、病院は予防より治療に重点があり、投薬、入院が優先され、健康保険も本人も、多大な支出を強いられているのが現状。健康スポーツを広めることにより、障害、疾病の予防と、リハビリに相当な効果が生まれ、薬代、入院費の節約となるばかりではなく、何よりも本人がスポーツで汗を流せる喜びを体験でき、すべてハッピーになるが、企業、行政はあまり積極的とは言えない現状が残念である。
・介護保険など高齢者、障害者を担っていくことは原点である人間、すべての生きとし生けるものの義務であると思う。あからさまに「年寄りで金儲けする」などと、マスコミを通じて耳にする事がある。悲しい。自分たちの給料をより多く得ることを目的とするのなら、ヘルパーはしっかり考えなおさなければならない。人と人との携わりを、日本人の良さを、次の世代につなぐこと、そして年を重ねてきた人々への敬意を大切にすべきだと考える。
・ボランタリズムに徹する。
・まだ我が市ではNPOについての認識が低く、行政や企業に多方面から働きかけているがなかなか難しい。できることなら事務専属のスタッフを雇用したいが、経済的理由からできない。スタッフがもう一人いて、同じように働いてくださればもっと違うと思う。
・企業は金集めのノウハウを持っている。行政は人集めのノウハウを持っている。私たちは何がやりたいのかを持っている。分担というよりは協働できる道をさぐりたい。しかし無駄骨は折りたくない。私たちは非常に忙しいので。
・企業や行政の枠や壁を越えた活動。1]行政に向けては、厚生省の補助なしの単独事業推進へのプッシュ的活動、2]企業に向けては、採算の取れない福祉機器システム等の研究開発へのプッシュ的活動、3]以上への難聴者自身の要望反映。
