b. 行政とだけ競合する事業を行うNPOの意見
・私たちの法人は市より補助金を頂戴している。現在、総収入の45%を占めている。この補助金がなければ、会員は今の2倍の利用料を支払うこととなる。私たちの事業は行政の補助金無しでは今では継続不可能である。しかしながら、無料にできないのは不足するから。私は行政が全てを支出する必要はないと思っている。行政ではできない、きめ細かなサービスを提供し、利用料を頂戴する姿勢で取り組まねばおもしろくない。頑張って活動を広げてゆきたいと思っている。
・NPO法人の特色が、どう生かされていくか今後の私たちの活動に関わっていると思う。行政の安上がりな肩代わりではなく、自分たちの意思による活動を続けていきたい。それにしても、NPO法人となって書類、事務の多さに無駄を感じている。
・私どもの介護保険サポート型のNPOとしては、介護保険対象外の老人たちの健康・福祉の増進に目を向けて、病気予防や生きがいづくりに寄与できる役割を担うべきだと考える。行政による「お仕着せ」を排し、企業の儲け優先主義にも組しない姿勢である。
・行政の方々は、アルコール依存症者は単なる｢アル中｣という偏見がある。相互理解の場を設け、現在全国に300万人以上といわれている実態を把握してもらい、助成金の対象分野に取り入れていただけるようにご協力をお願いしたい。
・企業や行政とは役割分担を可能な限り明確にし、相互補完の関係にあることが望ましい。特に行政とはその経験が浅いにもかかわらず、何にでも広く浅く対応する傾向がみてとれる。財政赤字をこれ以上拡大しないためにも、NPO法人などとの情報交換により、国民のニーズを的確に把握し、企業やNPOとの役割分担を明確にして対応して行くべきである。
・企業や行政とは役割分担を可能な限り明確にし、相互補完の関係にあることが望ましい。特に行政はその経験、知識が浅いにも関わらず、何にでも広く浅く対応する傾向が見て取れる。当法人が対象としているような発症例の少ない難病患者の心のケア等にまで対応できるわけがない。財政赤字をこれ以上拡大しないためにも、NPO法人等との情報交換により、国民のニーズを的確に把握し、企業やNPOとの役割分担を明確にして対応して行くべきである。
・企業・行政にできない地域サービスを提供する。施設運営は主事業であるが、支援事業として地域の集会所を借用してミニ・デイサービスの開催、男性料理教室、ボランティアの育成施設のユニホーム等の手作り作業等を市民参加で行っている。地域のニーズに合ったきめ細かなサービスを提供するのがNPOの役割であると考えている。
