・NPOは市民参加の活動であり、そのため貴重で重要な役割をはたしていくものと考える。企業がなしえないところ、行政の気がつかないところで必要な活動をしていくのであるから、ボランティア活動として行政はその活動の成果を享受するだけでなく、NPO団体が必要とする援助(例えば財政など)も提供し、お互いに協働関係にあることを確認し合えれば、より社会的貢献がなされるのではないか。
・企業が参入しない分野を担うことが望ましい。とくにNPOでは雇用職員がいないので、安価で業務が遂行され、行政負担も少なくて済む。この意味で行政は事業委託を積極的に推進して欲しいが、行政担当職員にNPO活動を支援し活用しようとする気持ちが欠けている者が多い。日本ではいまだ理解が不足している。また技術に金を払う習性がない。これらの点で活動予算が極度に不足している。
・私たちの活動は企業や行政と、共存共栄し得ると考えているので、特に同質の役割分担は必要としないが、資力と権力に勝る組織・団体(企業・行政など)は弱小NPOの活動を容易ならしめるための環境づくりに努力して欲しい(効率性を確保し、市民の幸福を促進するために)。
・NPOをカウンターパートナーとして位置付け、NPO基盤整備につき、当面支援策を考えて欲しい。NPOが新しい公共の担い手としての役割を果たすことを行政は認識する。企業は新しい企業のアイデンティティ、社会貢献のパートナーとして協働を考えて欲しい。
・介護保険スタートにより、日本でも身体的介護の一つの基準ができた。しかし、時代はWHOがスピリチュアル(たましい)の健康をその定義に入れるかを検討している。日本ではまだまだ受け身の福祉が中心である中で、対象者及び介護者に向けたQOLを考えるプログラムが必要と思われる。しかし、残念ながら日本ではソフト面での施策には予算がつかず、ハードにその中心はある。このようなことが福祉の現場を効率主義におとしている(特に介護保険はその危険性大)。このような施策と現実のギャップを埋める役割をNPOは担う必要がある。特に日本はコミュニティの発想が欠落しているため、NPOを通じて現場の情報を広く知らせることで、現実の福祉の姿を多くの人が知ることができるようになる。NPOは行政と企業と対等に、本来の意味の第三セクターとして、コミュニティのQOL向上をはかるとともに、活動する市民オンブズマン的な役割があると思う。
・行政がNPOのことをもっと勉強して知ってもらいたい。
・私たちの活動は、営利事業である企業、行政のいずれにも活用されている。企業・行政の立場をはずして、個人としての生活(暮らし方)を考えて欲しいということがまず先にあって活動している。私個人としては、USAで20年ほど前にNPOの活用を見てきた。しかし、日本は残念ながらNPOを作る土台はないと思う。それを無理やり介護の助っ人として活用するために符合させたような所があって、現場で動いて補うことの多いことに労力を使っている。ただ私が県などの環境アドバイザーとして学校や地域の中に入って活用されることは、役割分担としてはうまく行っていると思う。
・市民として消費者の立場に立った見方ができるので、社会福祉サービスの質を向上させることができる。市民の権利擁護、アドボカシー活動ができる。
