・まず、相互理解が必要。それと、それぞれが自己の責任を自覚することも必要。行政とNPOの関係では、行政が住民サービスについて責任を持ち、総合的計画に基づいて財源を確保し、NPOに事業を委託する。NPOは契約に基づいて質の高い事業を行う。企業との関係においても、契約に基づき、お互い誠実に役割を果たす。
・企業・行政関係者は、サービスの対象者を取り巻く現状やニーズを把握する点において限界がある(国際協力の分野はなおさら)。逆にNPO・NGOは、現状や課題を理解し、多様な協力者のネットワークを築いていても、実際のサービスに必要な投入(資金や人材など)を確保する点において限界がある。今後サービスの向上、効率的な運営を目指すには、両者の連携が不可欠だが、企業、行政側が単純に経費削減という理由でNPO・NGOを活用しようと考えるのは間違いだ。NPO・NGO側に専門性を追求し、双方向でのチェック機能整備、密なコミュニケーションを図った上で、サービスの実施に関わる大部分についてはNPO・NGO側にゆだね、企業、行政側は投入への協力を中心に担っていくべきだと考える。それには各NPO・NGOが自らの能力を自覚し、適切な運営・事業管理を心がけるとともに、NPO・NGO内での評価基準を設けるなど、社会的信頼を得られるよう努力を一層進めなくてはならない。
・NPOが市民のニーズをひろいあげ、行政や企業のできる役割を明確にすることによって、より良いパートナーシップを組む。行政や企業の見えない生活に密着した部分をNPOは分かっているから。
・市民の多様で自発的な取り組みを、行政がバックアップするという関係が、法が整備される中で促進されることが望まれる。行政主導の事業・行政が指導する事業にのみ公共性を付与する(予算をつける)という、従来のあり方を抜本的に改めていくことで、市民と行政が対等なパートナーシップを築くべき時であろう。
・企業は、プロ意識に基づいた責任ある運営。行政は主権在民の基本にのっとった企画、指導、援助。NPOは、それら行政、企業で不可能な面で相互扶助の基本的考えで活動すべきと思う。
・芸術文化育成に関しては、行政はメセナ等団体への支援に力を入れ、行政が個別に助成をする範囲を少なくすべきである。
・ 企業や行政にあまり神経質にならず活動したい。また、市民のニーズをより的確に把握して活動すべきである。
・位置づけとしては対等だと考えている。NPOは、自分たち(市民社会)の意識を結集してダイレクトに意見を集め実行できると思っている。企業、行政とのかかわりが、まだはっきりと見えてきていない。特に、郡部は行政の役割が大きいため、距離のとりかたに工夫がいると考えている。
・介護保険法という法制度を基にした活動では、企業、行政、NPOがそれぞれ責任を持ってお互いの役割がうまくかみ合うよう、情報交換や事業評価が必要になってくると思う。それぞれの特徴が利用者によくわかるような情報開示があり、利用者の選択肢が少しでも増えるようになるといいと思う。
