・営利目的の企業や、縦割りの組織でしばられている行政では対応できないところを、柔軟に狙っていきたいと考えている。まだ活動を開始したばかりで、何もないところからの出発だったため、6ヶ月間暗中模索。行政との良い関係づくり等に努めて委託事業なども受けられるようになりつつある中で、「都合のいいNPO」にならないようにとも思っているところである。これからの日本は企業と行政、そしてNPOが様々な分野でその隙間を担って、しかも対等に活躍できる社会になってほしいし、また努力したい。
・基本的に企業は営利を目的として活動している。そうした活動を通じて生まれた利潤の一部を、寄附金や助成金といったかたちで、様々な社会問題の解決に向けて積極的に取り組んでいる市民団体を、財政的に支援することにより社会貢献を果たす。行政は公共性のもとに、標準的な社会サービスを全ての国民に公平に提供する。ところが行政が提供するサービスは、質、量ともに完全とはいえない。その不足している部分(住民のニーズに十分にこたえられていない部分)を補うのがNPOの役割の一つだと思う。その一方で、行政はNPOに不足がちな豊富な人材と情報、専門的な知識や技術を有している。NPOには、実際に地域住民に接し、ともに活動してきた経験とその実績、そしてそこから生まれた地域との信頼関係がある。行政、企業、NPOがお互いに持っているものを提供しあい、ないものを補いあって社会を支えていく必要があるのではないか。
・企業は検査が終わったら関係ないという考え方でなく、自分たちがやったところは、検査前日の気持ちできれいにしておくなど、ボランティアの気持ちでやって欲しい。企業にある程度ボランティア、福祉活動を義務要請する。利益になるのは企業で、利益があがらないのはNPO、ボランティア、という考え方はおかしい。行政もただその立場、ポジションで関わっている、ではダメだ。税金のムダ、ダメ人材は給料を下げる。
・それぞれの特色を活かした事業展開をするために、利用者のニーズを的確に把握し、行政、企業、NPOのどこがどの事業を分担すべきか、またはどことどこが協働すると効果的であるかを、対等なパートナーシップのもと、テーブルを囲んで検討できるネットワークが必要である。
・企業、行政ですぐに対応できないものを、NPOがやれればと思っている。それぞれの考え方にとらわれずに、今何が必要か、今何が大切かを常に忘れずに活動していけたらと思う。
