・行政は法に基づいて行っている関係で、充分な活動が将来できない。特例を認められないのか？
・高齢者が多くのサービス形態の中から自由に選択できるようにするために、NPO法人は介護サービスの分野において継続性・自主性・向上性をまずつけるべきである。
・NPOが相談する窓口の設置。行政の非能率的な部分。子育て支援が今とても深刻である。多くの子育て補助金が国・県から来ても生かされて使われていない。虐待防止に使うようNPOの相談窓口で話し合いできるようになりたい。お年寄りの介護より子育て支援の現場が心配。
・NPOというのがどのような団体(非営利であり、社会的に問題となっている福祉、まちづくり、環境、子育てなどを改善すべく方向づけのもとに活動している)なのか、市民に認知されていないというのが現状のような気がする(市職員ですら、よく分かっていない人もいる)。役割として考えるなら、「生活者として何が問題なのか、どう解決していくのがベターorベストなのか」を、しがらみ抜きで主張、実行できるところにあると思う。
・企業・行政との縦割り関係、それぞれの内部の縦割り関係を横断的に結ぶ役割を果たせるのはNPOではないか、と思う。
・NPOは、平等・対等の責任と権利を持つ力を養成すべきである。行政主導から生活者の意識レベルアップを図りながら、協力、共同できる信頼関係が持てるようにNPO関係者は努力し、コスト高の社会から低コスト社会へ変革させることが重要である。過去の行政事業には高コストが当然だったが、見直しすることが最重要課題である。事業発注も見なおしが必要である。
・企業・行政・NPOが協働する時代が到来していると言われる中で、相互に意見交換できるようなネットワークづくりが必要ではないか。
・NPOそのものが、まだまだ認知度が低いところにある。現在必要なのは、法人登記をし、認証された団体の活動により、社会的役割は何かを明確にしていくこと。助成金や補助金に頼らない、自立型のNPOになること。
・三者は対等な関係で互いに意見を交換し、質の高いサービスで競合する。NPOは行政、企業の手の届かない、地域に根ざした活動を通して社会に貢献する。
・必ずしも競合関係ではなく、各セクターの特色を生かしながらパートナーシップを構築できればよい。
・基本的に、行政は、NPOや企業が市民の生活上の問題・ニーズに応えていけるように条件整備をしていくところにその役割があると考える。企業は従来の利潤追求のみの営業方針ではなく、必ずしも営利に結びつかない活動への参加も、企業のイメージアップや社員教育の一環として求められていると考える。NPOはそうしたあり方と連動しながら、より生活者の視点に近いサービスが提供されるように行政・企業・社会に働きかけて行くことが求められていると思う。
