・保健福祉の場合：企業、行政、NPOとの間には社会的役割を相互に遂行できるのか疑問に思う。健康の維持増進はむしろ逆行しかねない気がしてならない。しっかりした管理体制を望む。
・企業、行政、NPOがパートナーシップをとりながら事業を協働で行っていくのが、これからの日本の社会の在りかたではないかと思う。
・現在、我々の行っている事業の中から考えると、行政は最低必要のサービスを利用者に提供、企業は高額なサービス及びその内容を利用者に提供する。我々の存在価値は、全ての利用者に、利用者が求めるニーズを利便性、経済性、及び新たな情報の提供をすることになり、利用者にはリーズナブルな価格を作り出し、又新しいニーズを生み出すことにより活性化に貢献できる。
・高齢化時代に伴い、介護保険発足で介護を要する人は年々増加することは確実であり、行政は介護保険関連法案を充実させ、企業はこれに伴う内容を充実すべきである。NPOは、介護保険法の「要支援」または、「自立」の高齢者に対しての生活に関する事業を行うこととすべきである。NPOの内部が充実するに従い、行政・企業と連携を密にし、高齢者に生きがいと希望を持たせ、第二の人材として活動していただけるように支援をすべきである。
・企業とNPO：企業は利潤を最大目的としているので、利益につながらなければ社会の求めるニーズに対応できない場合があるが、今後においては、NPO等に対する支援活動を含む社会貢献活動を推進しなければならない。一方NPOは、自発的に社会活動を行ない、営利を目的とせず地域に密着し、枠にとらわれないサービスを提供しているので、企業でまかなえない分野のニーズ並びに社会的な必要性を補完できると思う。 行政とNPO：行政の社会的な活動(サービス提供)をする際の財源は税金であり、基本的には法律による一つの考えを基に、社会全般に供給を提供している。現在では社会的ニーズや課題が多様化し、行政におけるサービスには限界が見えてきている。NPOの特徴は自発性、社会性、継続性、非営利性である。社会的ニーズに柔軟に対応できるNPOは、行政と相互に補い合い、新しい価値観による提供ができると思う。
・理想は企業・行政・NPOが上下関係や力関係が無く、対等なパートナーとして連携して、社会貢献をそれぞれの特徴を生かして行うべきであると思う。しかしながら、現状はまだNPOに、行政や企業と対等に事業を行えるだけの力やノウハウがないのも事実だと思う。そのため、NPOの事業が評価され、社会的認知を早く得るよう努力する必要があると思う。
・どんどん競合すべきだと思う。サービスを選ぶのはユーザー側なのだから。
・行政自らが事業をすると、従来の措置制度感覚が継続するため、特に介護保険関連は全て民間に移し、行政はそれを指導、管理する立場が望ましいのではないか。NPOといえども、事業であって「安価」というイメージはなくすべき。価格は価値であり、NPOと企業は、価格競争ではなく質競争である。NPOの運営は、企業と基本的に同じ。したがって費用は企業もNPOも同じ内容(マージン意識が無いのみ)として考える方がいいのでは。
