・NPOは始まったばかりで力は弱いが、企業・行政と同等の社会的役割を担うべきである。
・お互いの特性を理解しあいながら市民が主体となった事業を協働していけたら良いと思う。
・それぞれが独立的に社会的役割を担うのではなく「協働」で役割分担していくべきである。
・高齢者の社会参加による若年層の負担の軽減。小さな行政府の実現に貢献する(赤字財政の削減)。
・互いに情報公開 → 評価 → 社会へ。
・行政や企業が気付かない、あるいは気付いても手がつけられない分野(例えば介護予防のための事業を徹底的にやるなど)に取り組みたい。
・相互に対等な立場で連携を図り、地域福祉に貢献することを目的とし、その上でNPOは市民の立場に立った活動を展開していきたい。
・お互いの持ち味を生かして協働していくべきである。
・企業：価格の高いものから低いものまで色々なサービスメニューがつくれる。行政：全体のバランスを考えたサービスメニュー。NPO：地域に密着したきめ細かいサービスメニュー。
・経済的、合理的に割り切れない部分にボランティア活動としてのNPOの役割がある。
・これからのNPO社会確立のためにも、NPO団体がしっかりした基盤を持ち、社会の中の様々な価値観において、NPOが企業や行政をリードしていけるような型が理想的。企業や行政は、NPOの社会確立へのあとおし的存在として、市民活動を支えていってほしい。
・よりニーズの高い持続的な協力ができるよう、互いに学びあい、刺激しあうことが必要。
・NPOが行政、企業の下請けにならないためにも、主体性を持って独自の事業を展開して行く必要があると思うが、現状ではなかなか大変。でもできなくはない。そのためには、我が県の場合、今年、県民交流課・NPOボランティア係ができたので、お互い信頼できる関係を結べるよう話し合いを重ねたいと思っている。NPOにしかない役割でパートナーとして協働でできる仕事をしていきたいと思っている。
・特別NPOという枠にとらわれず、内容的には企業的立場で、行政とタッグを組むような仕掛けを作りたい。行政が活動しにくい部分を、NPOという信用度のある、感覚の良い市民参加の運動と言う意識の中で、環境や健康というフレームの教育や、研究を幅広く事業にしていきたい。
・協働、しかし競い合いながら。
・従来行政が担っていた役割の中で、企業、NPOが担うべき分野、特に公共サービス部門を行政自らが明確にすることにより、役割分担のあり方が見えてくると思う。また国の施策として小さな行政府や、行政機構のスリム化という具体的な政策ビジョンを持つべきと思う。
