・企業が競争し、事業として成立するサービスであっても、その事業の性質によっては第一義に営利を目的としないNPOが行うほうが社会にとって(必ずしも利用者と一致しない)利益となる場合がある。営利、非営利の単純な役割分担は機能しない。行政はこれら(企業及びNPO)の活動を補完する活動に徹するべき。
・とりたてて役割を分担しなくてもよいと考える。行政の指導下に置かれたくはない。行政の補完をしているのではない。企業や行政と競合していくのではない。自由な発想でNPOの仕組みを社会的に認知されるようにしていきたい。
・NPOは個々の思い、人材、活動、課題等をつなぎ、時代の公益性を追求しつつ、事業を進めていくべきと考える。そのつなぎ役としての専門家、あるいはサポート機能は重要ではあるが、効率を重視する企業や、公平に配慮せざるを得ない行政には限界があると思う。
・行政で担っている事業の多くを、NPOへ任せるような仕組みに変えて行くべきである。企業はNPOをもっと認知すべきである。NPOは助成金や単一的な事業のみに走ることなく、複合的な運営をする訓練をすべきである。日本のNPOの体温はまだ0℃に近い。NPO自身がもっと苦労し、自立性を高める努力をすべき時期であると思う。
・法人として他企業と比べるのではなく、非営利ということから活動を見てほしい。NPOは地域を支えていくことを考える。
・市民活動としてのNPOをもっと企業、行政がバックアップしてくれれば良い。特に財政面で。
・行政、企業ともにNPOへの一般認識が普及されていない。特に行政等の幹部層にNPOが果たす役割、使命を理解していただくには時間を要すると思われる。
・特に役割分担は考えない。特に行政が見放している農村における集落の役割、地域共同体の地域活性化を重視して日常生活の中で地域、集落の農村役割を考えて伝統的な良さ、風俗、習慣も活用しながら事業としての高齢化、障害者などの施策をいかすべきだ。
・NPOは第3のアームだと思う。
・利用者にとっては企業・行政･非営利市民団体など多様なサービスがあって選択できることが望ましい。役割分担と連携を図っていきたい。
・特に役割分担を考える必要なし。自然と得意な方向に決まってくると思う。
・平成12年4月よりいよいよ介護保険制度が施行されることとなった。従前の行政による措置制度から、高齢者自らが介護のニーズに基づいて介護サービスのメニューを選択する制度に移行する。その意味で、地域に住む生活者としての高齢者を理解し、共生しているNPOこそ最も高齢者福祉の担い手として適切な存在であることを自覚して住民参加型サービス提供に努めるべきであり、これが社会的役割分担のあり方であると考える。
