・我が市では、一応NPOに対し理解を示してくれているが、全面的な信頼は与えてもらえていない。問題は資金面に乏しいことにある。介護保険導入により訪問介護を行っているが、企業は資金を持っているので活動が活発であるが、私共は利用者の開拓をしてはいるが、大変である。しかし本来の目的、どのようなニーズにも応えて行く事は守っている。
・協働という言葉の段階は終わり、実行に移るべき。行政の弱腰は目をみはるものがある。
・市民として、利用者の立場で在宅福祉や地域福祉の厚みを増すことを目的とする。介護保険制度内の事業者としても、営利を目的とした効率性だけでなく、あたたかみや、心のこもったケア、利用者の家族が安心できるサービスの提供を目指す。
・行政はNPO(民間)がやりやすいように役割分担すべきで、最終的には民間にゆだねる方向に持っていくのがよい。規制緩和をもっと行うべきで、自分たちがやりやすいように規制をしていくことなどやめるべきである。
・NPOはその団体の理念、使命にもとづき自由に活動を行っていけばよいと思う。NPOが一般に広く認知され、事業量、雇用の面で既存の企業、行政に次ぐ第3の勢力になって行かなければならないと思う。そのためには、私たちが魅力あるNPOを目指して行かなければならないと思う。
・NPOは利益追求がない点で企業よりも自由であり、独立した事業団体であるという点で行政よりも自由である。ただ、その自由が社会で認められ、社会にとって有益でなくてはいけないと思う。また、いい意味で企業や行政と手を取り合って行く必要があると思う。
・企業・行政では対応できないニーズを担う。
・NPOのきめ細かさを行政へのアクションにつなげたい。三者が協働であってもよい。パートナーシップで。
・パート並みシップでなくパートナーシップを。
・NPOはボランティアを育て、地域住民の支え合いの輪を広げる使命を担い、行政・企業はNPOの活動・事業に対して理解・支援を担うという役割を分担すべきであると思う。
・1]ボランティア主体の事業でありながら、非営利活動をしているので、運営資金の援助をしてもらいたい。最近、労働金庫の組織先からの定例的小額寄附金制度など魅力的。2]企業や行政マンが土曜日などの余暇に積極的なボランティアに参加してほしい。3]NPOに対する社会的な評価を企業内・行政内で事業者が具体的に実施してほしい。
・訪問介護サービスを進める上で、利用者とその家族のＱＯＬを高めるために何をすべきかを第一に考えてケアマネをしている。社会的役割はかくあるべしから入っていない。
