・公共事業でいきづまっているゴミ資源循環型社会を実現させるためにNPO法人を立ち上げた。これまで行政が実現できなかった仕事と取り組んでいるNPOに、行政は支援するという役割を果たしてほしい。企業ははじめから、利益を追求するのではなくNPOの研究、実験の段階から参加をしてほしい。現在はNPOには援助もなく、研究、実験のデータを要求され、NPO法人の会員のみで支え合い、研究実験をして苦況にあります。
・協働という言葉が最近使われているが、まちづくりのためにはそれぞれの立場で手を携えて活動をして行きたいと思う。お互いに認め合うことが大切。
・行政でできない、企業にもない隙間を担っていくべきと実践しているが、利益を目的としないため活動経費には苦慮している。補助金制度で補える仕組みが欲しい。
・NPOに対し、もう少し柔軟性を持たせて欲しい。特に公的融資など
・NPOは企業、行政と対峙する必要はない。連携しながらよりよい社会づくりに共に持てる力を発揮する、そんな関係になることが望まれる。
・NPOの身軽さで市民のニーズを幅広くキャッチして、迅速に対応すると同時に、行政、企業にも反映させていく。
・当NPOの事業(介護保険)について回答する。利用者の希望に添ったサービスができる。例1：利用時間。大きな施設では8時間と決めて、それより短いサービスの提供ができない。例2：その日に利用時間の変更(延長)でも対応できる。こうしたきめこまやかなサービスをNPOが負担すべき。
・とりたてて役割分担という意識は持っていない。もう少し先に行って必要があれば自然に形成されていくと思っている。ただ、気をつけたいことは、まだ育成段階にあるNPOなので、行政は都合の良い道具として扱い(かつての市町村におけるボランティア政策のような)、企業は安価な自社活動の道具にする、といったスタンスでの役割分担にならないよう、距離を持つことは大事と思う。
・その地域に住んでいるものが自分自身の活動参加によってより住みやすい地域を作っていくことがNPOの役割だと思う。今まで企業が見逃してきたようなニーズを発見し、自分たちの行動として組み立てて行く。また具体的な行動を起こすことで行政に対してより住みやすい地域を作るための提言をしていくことがNPO活動だと思う。
・行政のサービスは結果的にはコストが高く、又サービスを与える条件も硬直している。できるだけ市民団体に任せて欲しい。
・NPOは企業、行政とは違った切り口で活動を展開することが可能であるし、また、求められてもいいと思う。新しい発想と工夫で社会の仕組みを少しずつ動かし、新しい公共を作っていきたいと思う。まず足元をしっかり見つめるところからはじめて。
・行政の無駄を是正するためにNPOを活用することが望ましい。例：公園の管理、運営、第3セクター方式の各施設(文化センターなど)の運営に多額の補助金を支出せず、高齢者の活用を図る施策を。市民参加型の政策にすることが行政改革の早道である。民間委託事業を企業とNPO法人に分割して適正な行政運営を図れる法律を制定する。たとえば地方の行政改革である。
