・｢手段｣の違いを企業、行政は理解すべきである。
・市民生活上の様々な課題に対し、企業の社会的貢献と結びつけて行政とのパートナーとしての協力関係を保ちながら行う。
・これまでの制度の1つ1つの隙間が埋められることで、より豊かな心を持つ生活が可能になるのではないか。
・NPOとＮＧＯを並立させて記述している場合、一般の人は同じようなモノと感じているようである。NPOはON GOVERNMENT ORGANIZATIONであり、ＮＧＯとは両極に位置するモノである。
・固定的に社会的役割分担を考える必要はないと思う。それぞれの目的実現のためにふさわしい形態を取ればよいだけの話で、あえて対立的に考えたり、固有の分野を制限的に誇示する必要はないと考える。こういう質問の仕方自体が内に持つ問題性を示している。改めて考え直していいのではないか。
・例えば難民支援などで、迅速で効果的な支援を行うに当たって、それぞれの利点、制約を鑑み、3者のパートナーシップ、スキームを作るなど、新たな可能性を秘めているのではないか。
・福祉から教育までの規制緩和が進む中で、市場経済万能ではなく、市民社会における個人においてなす責任をNPOで実現できるといいだろう。上記市場への参加により、市民と行政との協力が進む可能性がある。一方、企業はメセナとしてNPO支援、行政は今までの「お上」からパートナーとなるために、情報公開、アカウンタビリティを促進する。
・社会的役割分担の前提として、情報の公開(結果だけでなくプロセスを含めて)と社会的資源の配分方法(特に税)を変えること(税制の改革)、その上で協働の領域、協働のルールを定め、それにのっとって役割分担する。NPOは行政や企業の隙間を安価にうめる役割ではない。社会の多様な価値を実施する主体である。
・結果論から言うと具体的現実的には役割分担はないように思う。事業の目的が企業は営利であること、行政はより広く人のために平等に税を還元すること、NPOは目的のために事業をすることの違いだけであると思う。
・NPOの先進国、アメリカやヨーロッパのように、市民参画型のまちづくりを行うためには行政側の思い切った権限委譲と支援育成体制が必要。NPOを企業や行政の都合で利用するのではなく、市民の自由な発想と行動力に期待して、NPOの意見や提案に謙虚に耳を傾ける。そして、新しい雇用の機会として社会全体で育てる。
・デイサービス、グループホームを運営していて感じることは、企業、行政とNPOがパートナーシップをもつことによって、高齢者にとって質の高い現場を提供することができることである。
