・戦術的には、企業や行政との社会的役割分担に配慮すべきであるが、戦略的には、企業や行政を必要としない社会づくりを目指すべきである。
・行政のサービスは、平均的にならざるを得ない。NPOは、ニーズの多様性に対応したサービスを担っていくことになると思う。しかし最近は、企業がかなり多様なサービスを展開しているので、その点で競合する場合も多い。NPOが、いかに競争力をつけるかが課題。
・最近では、行政、社協など、福祉に関する市民の相談窓口の方々の理解も深まり、本会を市民からの問い合わせに紹介して下さるようになった。ただ、窓口の担当者の方々の理解に不足があったりして、誤解を受けるケースもある。本会は「安価な労働力を提供」するつもりはない。「新しいふれあい社会」を願う者相互の会であるから、受けての人にもボランティア性ある考え方であって欲しいと願う。経済社会では、まずお金の計算から入るが、本会はその人の「心」の価値から入ることを前提に考えている。
・まだまだ日本では、お上意識が強く、本来行政がやらなくてもよいことをやって税金の無駄使いをしている。受益者負担の原則を貫いて、税金をもっと有効に使うべきだ。
・企業・行政・NPOも社会に貢献することを目的とする法人、組織であることを共有すべき。その上で役割分担も可能では？
・行政のNPOに対する認識、知識不足が多いように思う。
・行政人は9時-5時勤務や異動などで、真に利用者(お客さん)の立場に立ったきめ細かいサービスはできない。行政は公正に民間事業がなされているかの監視機関だけでもいいような気がする。企業は利益追求で、それに応じられる中産階級にとっては存在価値がある。問題は低所得層であり、彼らのニードに応じられるのは社会福祉法人やNPOだけではないだろうか。
・NPOのことを、どう市民に知らせるかが現在の問題と思える。行政は最近、官でつくったNPOを重視していて、民のNPOが疎外されている。
・自治体が抱え込んでいる重すぎる荷を分担するという意味から、地域における産学官による情報通信網構築の一担をになっているところにNPOとしての意義を感じている。
・行政で抱え込んでいた事業の下請けではない、NPO独自の発想での新しい展開を行う。企業の自社利益追求のために見失いがちになっている感覚を補いながら、共同事業の展開。
・今日では「官と民」、「法人と個人」の関係の中では解決できないことが多くなってきた。これまでの主義・制度等が疲弊し、全く新しい「非営利」の活動により、社会の活性化や市民の側にたったサービス提供を、常に考えることができるということで、社会の中で刺激剤になればと思う。たとえば競争原理がなければ質が上がらないと言う考え方自体がおかしいと思う。福祉に関しては、私たち利用者本位を常に考えているから、いつも質の向上は当たり前と考える。それがNPOとして社会的役割と思っている。
