・企業会員になっていただくに当たり、免税にならないことで大きな寄附金がもらいにくい(20万〜30万とか)。
・企業に対し協賛を要請した際、寄附金、賛助会費等の出費を損金として税処理が可能となれば、支援が容易になるとの意向が多数ある。
・地元企業の協力体制を強化しようと考えていたが、NPOに寄附をするにあたってのメリットが出しにくく、うまくパートナーシップがとれない。昨年度行っていた事業(定款に明記した特定非営利事業)が、先日の大蔵省の発表で収益事業とみなされ、課税の対象となったことは非常に遺憾に思い、今後のNPO法改正に対して強い不安を感じている。
・高額寄附を検討してた企業・個人が何組かあったが、税控除の措置が無いため、結果として寄附を受けられなかったり、お断りしたケースもあった。
・企業に寄附をお願いしたところ、一般寄附の枠がないため、寄附できないとの話があった。今年のように選挙がある場合、一般寄附は政党などに回るようで、NPOにまわる枠が無いようである。NPOへの寄附を別枠で処理できる税制改正を望む。
・販売物のうち、現地カウンターパートで製作しているものを収益事業として扱うと税額負担が原価に肉迫し、助成で補助できない現地人件費はおろか、国内でのイベント参加費等、各種手数料もまかなえないため苦慮。
・寄附者から確定申告に際し質問が寄せられるなど、関心は一定ある。
・県からの説明では非営利事業にかぎりNPOは法人県民税(均等割)は減免されるので財務事務所への減免をしてくださいということであったが、現実、財務事務所は国の方から決定の指導がまだ来ていないので今回は減免申請を受け付けられないので、地方税をいったん支払ってくださいと言われた。NPO団体に関して、国、県、市町村の認識の相違があるようで税の問題はあいまいで困る。
