・NPO法上は本来目的の事業であっても、税法上の収益事業にみなされるのではないかという懸念から、事業化をためらう。または、法人化をためらっている団体もある。
・寄附を断られた。(優遇措置があれば寄附してくれた)
・個人的に多額を寄附してくれたが、税が控除にならないので気の毒だった。
・寄附金の申し出を受けたが、損金として計上できない旨を申し出たら、渋い顔をされたので無理されないよう申し出た。「政治資金規制法」ぐらいの優遇措置は是非とも講じてほしい。必ず比較されるので！！なんだ「そんな法人」かと逆にイメージ低下につながる。ボランティアの意志に水を差すことになる。
・寄附しようとする人がいても税の問題でしにくい、また、寄附を集めにくい。(相手が課税されぬように方法を講じようかなどの話が出ている。)
・税の優遇措置がないために企業等に寄附金のお願いに行きにくい。
・一般の寄附金はなかなか集まらない。寄附のほとんどを役員がしている(年間100万以上)。指定寄附のように所得控除でもよいから実施してほしい。政党寄附金などと比べて著しく公平性がない。元来非営利であり、運営資金に困難をきたしている。実施した以上、人工透析患者の通院送迎は止められないので、今後も役員寄附がないとやれないが、年金を節約して資金補助(寄附)をしている。続けていく自信がない。
・親の遺産を寄附したいとか、企業より寄附として認められるのなら寄附したいという話がいくつもあったが、いずれも税の優遇措置が認められていないため実行されなかった。また個人からの寄附は寄附金に対し、所得控除の対象にならないということで残念がられていることは常時あります。
・企業からの寄附(必ず免税措置はあるかと聞かれる)。
・寄附金の税額控除がないため、寄附はしたいができないケース数件。10万円以下は全額控除にしてほしい。
・ある企業からの寄附が他(特増)にまわされた。
・福祉車両購入時においての社会福祉法人とNPO法人との税優遇措置の差。
・当団体はホームサービス、ヘルパー養成講座、宅配給食、保育園(無認可、24時間、365日)等を運営しているが、ホームヘルプ事業を除いて消費税を納入している。特に保育園については、社会福祉法人は消費税が免除となっており、地域に多くのニーズ(特に0、1歳児保育)があるにもかかわらず、公、又は認可の保育園が対応しきれていない部分を担っている当団体としては不本意なことである。
・10万円の寄附をしてくれた人に税がかかり、かえって迷惑をかける結果になってしまい困ってしまった。
・米国の税制との相違を寄附金者(特に外資系企業)の方から問われる。
・大口の寄附をお受けできなかった。
・入会に際して、税の優遇措置の有無を聞かれたり、税の優遇措置ができたら寄附するといわれたりした。
