・農業青年の結婚に関するアンケート調査を県下78市町村に依頼したところ、85%の市町村からこころよく回答があった。任意団体ではできないように思う。
・建設省の公的アドバイザーに任命された。
・外国人の身元保証や招聘事業がやりやすくなった。
・市が建設中の劇場の管理・運通の受託。
・市町村からの学童保育委託事業。
・ネット関連の事業が現実化できるところまで進んでいる。
・生活支援、健康維持教室、移送サービス。
・アフリカの自主・自立開発を目指す在日外交官セミナー。
・海外の研究期間との共同研究。
・信用が高まり、事業の話がしやすくなり、寄附などももらいやすくなった。
・社会福祉法人からの委託、配食、会食サービス。
・遊休国有地の賃貸ができ、その借地での事業展開が可能となった。乗馬クラブの運営。
・介護保険の居宅サービス事業(痴呆老人のグループホーム)を4月1日からできるようになった。
・日仏の活動だが、大使館との話し合いがよくできるようになった。
・海外でのワークキャンプ事業。
・国の緊急地域雇用特別交付金事業で市から事業を委託。
・環境商品(専門性があるが)の販売契約ができるようになった。
・居宅支援事業所、2級ヘルパー養成講座。
「その他」に具体的に記入された中からの抜粋
・任意団体として期間がなく比較できないが、今後全員がヘルパーの資格を取り、送迎サービス事業を拡大していく。
・意識として行政や企業とのネットがしやすくなった。
・これから実績を作っていきたい。
・今のところないが、将来的には高齢者住宅・施設の設計監理業務等を事業として受けられる可能性が生まれた。
・認証間もないため、次年度以降に向け準備中。
問6. 法人化した後、法人化によるデメリットは何ですか。(複数回答。母数=463)
「会計や総会開催などの法人管理のための事務処理負担が増えた」が327団体(70.6%)と圧倒的に多く、任意団体のときに比べて、事務的負担が増えたことを実感している様子がわかる。2番目に多かったのは「税負担が増加した」と「事務処理などのための人件費支出が増えた」の93団体(20.1%)であるが、一番多かった「事務処理の負担が増えた」に比べると3分の1以下である。これは、税を納めるほどの収益を上げていなかったり、事務作業増加のために人を雇えないNPOの状況を表したものと思われる。
