「その他」に具体的に記入された中からの抜粋
・通産省に創業者資金調達無担保制度があるが、これに資金借り入れを申し込んだ際、営利事業ではないと断られた。
・他団体からNPO活動全般の相談が多くなり、忙しくなった。
・諸所の規則、契約、規程を作らなければならないこと。
・主務官庁への報告、税務署への申告等、事務作業が増えた。
問7. 現在、団体の運営で困っている点がありますか。(複数回答。母数=463)
「継続的に活動するための十分な収入の見込みが立ちにくい」とあげたのが231団体(49.9%)でNPO法人の半分は収入の点で運営に困難を感じていることがわかる。続いて「周囲や行政がNPO法人について理解していない」が138団体(29.8%)、「NPOというものに周囲の理解がない」123団体(26.6%)となっており、NPO法人格を取得したものの、財政は苦しいままで、周囲のNPOについての理解のなさも団体の運営に困難をもたらしていることが伺える。
一方で「NPOの経営の方法」や「職員の労務管理」について困っていると答えたのは、意外にも10%以下で、経営や労務管理の問題の前に、まず逼迫している財政をなんとかしたい、という現状が見えてくる。
