しかし、「広報力や信用が弱く、行政の方に活動の対象者をとられやすい(43.6%)」、「行政のサービスの方が大量のサービスを提供できる(30.4%)」点を弱点としてあげている(第二部.問20参照)。このことから、いかに広報力・信用という弱点を克服して、下線をひいたキーワードをのばしていけるかが今後の課題と考えられる。
「NPO法人は市民参加型の事業を目指すべき」と6割以上が回答
では企業や行政との関係で、今後どのような役割分担を目指すべきであろうか？「NPOは行政や企業に市民のニーズを反映させていく市民参加型の事業を担っていくべき(63.5%)」と、市民参加型を提唱するものが6割を超えたほか、「NPOは企業や行政が対応できない小さいニーズに基づくきめ細かなサービスを担っていくべき(52.7%)」、「NPOは多様な価値観を実現するサービスを担っていくべき(50.8%)」という回答が多かった。NPOとしても、自分自身の事業特性を捉えた事業展開をしていくべき、との認識があることを示している(グラフ問21参照)。
