しかし一方で、「企業のほうが資本力があり、大量にサービスを提供できる(48.2%)」、「営業力が弱く企業のほうに利用者をとられやすい(39.0%)」点などを弱点としてあげている(第二部.問17参照)。このことから、いかに営業力・資本力という弱点を克服して、下線を引いたキーワードを伸ばしていけるかが今後の課題と考えられる。
行政との対比では、「活動の対象者のニーズによりあったサービスを供給できる(67.6%)」、「柔軟性などの点で市民の信頼性が高い(45.6%)」、「市民参加型のサービスを提供できる(43.1%)」と答えている(グラフ問19参照)。
