こうした競合の中で、いかにNPO法人がNPOとして特化されたサービスを提供して生き残り、その事業領域を確立していくかが今後の課題となるだろう。では、NPO法人自身は、どこに事業の特性があると考えているのだろうか？

　

企業との対比では、NPOの方が「利用者のニーズによりあったサービスを提供できる(60.5%)」、「利益を追求しないサービスを提供できる(44.7%)」、「市民参加型のサービスを提供できる(39.9%)」と答えている(グラフ問16参照)。

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