2．調査結果の概要

　

1)．Part1　団体の概要について

　

NPO法人の予算規模は6割が1000万円未満

　

阪神淡路大震災の起きた1995年以降に設立された団体が54.2%を占めており、1990年以降に設立された団体を含めると、72.8%が設立10年以内である(グラフ問1参照)。NPO法人は、比較的新しい団体群といえよう。

　

　

NPO法人としての一年の予算規模は、1000万円未満が59.9%と6割である(第二部.問2参照)。また、社員数(総会で議決権をもつ会員数)は100人未満が75.6%と、4分の3を占める(第二部.問3参照)。また、経済企画庁の調査(※)によれば、スタッフ数も「一人もいない(0人)」が45.6%となっている。

(※平成11年度経済企画庁委託調査「特定非営利活動法人の活動運営の実態に関する調査」

　

法人化して良かった点としては、いままで任意団体として「個人の集まり」としか認識されていなかった団体が、「法人格」を付与されることで、「対外的信用が高まった(75%)」「団体としての責任が明確になった(46.0%)」という回答が多かった(第二部.問４参照)。

　

調査結果からは、NPO法人の組織としての基盤はあまり整備されていないことが見えてくる。しかし、任意団体からNPO法人への移行過程で、外部および内部において信用性を高めるために役割分担をはっきりさせたり、意思決定のプロセスを明らかにするといったアカウンタビリティの確保がはかられている点では、「組織としての自覚」が生まれたようであり、この点は法人格取得による効果といえよう。

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