第一部 調査概要と課題
1．調査の概要
1)．調査の目的と背景
特定非営利活動促進法(NPO法)が施行されてから、早くも1年半が経過し、この間に全国で2000以上のNPO法人が誕生している。一見、NPO法も社会に着実に根付き始めたように見える。
しかし、まだまだNPO法人が活動しやすい社会環境の整備は始まったばかりで、今年から来年にかけては、NPO法人への税制優遇措置を含むNPO法の改正が注目を浴びることとなる。この現状を踏まえ、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会(以下「シーズ」と略)では、2000年3月に『特定非営利活動法人の現状および活動の状況に関するおたずね』と称するアンケート調査を行った。
この調査の目的は、NPO法人の現状を把握し、NPOの活動(事業)内容の特性を捉えて、その特性がいかせる事業分野や、社会環境のあり方を明らかにすることにより、NPO法人の課題を探ることにあった。シーズでは、この調査結果をもとに、今後のNPO法の改正などにも、有益なデータを提供していく予定である。
2)．調査の期間・対象、およびアンケート(調査票)の回収
アンケートは、99年11月末日までに認証を受けたすべてのNPO法人1034団体に2000年3月に送付され、4月末日までに463団体から回収された(回答率44.8%)。
3)．アンケートの構成
アンケートは全体で、以下の3つのパートから構成されている。
Part1 団体の概要について
Part2 NPO法について
Part3 活動内容(NPO法上の特定非営利活動にかかる事業)について
