2)．Part2 NPO法について
十分な収入がないのに、事務処理負担は増加
スタッフがいない(あるいは少ない)中、NPO法人格は取得したものの、「会計や総会開催などの法人管理のための事務処理負担が増えた(70.6%)」と7割の団体が感じている(第二部.問6参照)。その割に、いまだに企業・行政のみならず周囲の理解もなかなか得られていないのが悩みである。法人格取得が「助成金、補助金などの獲得に有利」である点をあげている団体が3割あるが、多くの場合、法人化だけで会員数や事業収入が増加するわけではない。それを反映してか、団体の運営で困っている点として「継続的に活動するための十分な収入の見込みが立ちにくい(49.9%)」と5割のNPO法人が答えている(グラフ問7参照)。
