具体的に一つ申し上げますと、瀬戸内海で各省庁が例えば埋め立てを大々的に行なって、自分の省庁にとっては良かったということで、瀬戸内海はかなりの領域がコンクリートで埋め立てられてしまっています。しかしながら、今になって見ますと、国民が「人工海浜が欲しい、海浜がやっぱり欲しい」というところが各地に出てきまして、国民のニーズとして海浜のニーズが出てくる。そういった国民の利益を主体性を持って総括的に管理するセクションが日本の場合はなくて、ヨーロッパ、アメリカの場合はそういうディシジョンメーキングといいますか、国民の利益を体現して決定していく機関があるのではないかと考えます。この辺りはできれば栗林さんか石さんに、補足していただければと思います。
石：補足することはないと思いますけれども、これは海に限らず、日本のすべての政策について、長期的な戦略政策とプライオリティーがないというのは、残念ながら事実であります。しかも一番の大きな欠陥は首相官邸において政策能力と政策の格付けをする権限も、もしかしたら政治的な能力もかなり欠いているのではないかという気がします。ただ、日本のような利権主体に組み立てられたような政治が、果たしてそのような政策決定のプライオリティーを持ち得るんだろうか、私はかねがね疑問に思っていまして、もしかしたら海がその突破口になるのではないかなと思っております。といいますのは、各地で市民の反乱が起き始めまして、吉野川の河口堰もそうでありますし、かつて失敗しました、いくつか先例もあるわけで、海からもしかしたら、利権構造にメスが入るかなということに期待しているんです。
寺島：宇多さん、お願いいたします。
宇多：同じ趣旨の発言になると思うんです。鋭く言いますと、各省庁、私も含めて、徹底的にそこの利害を主張します。言い過ぎかも知れませんが、日本国がつぶれても自分の省庁がつぶれないように徹底的に考えますから。
それは省庁に一旦属してみると必ずそうなります。それが悪いかというと必ずしもそうではなくて、そのくらい日夜専念して考えているという面があるんです。ただし、多屋先生のおっしゃるとおりで、総合調整ができていません。そのときに「これは参ったな」という話をいくらしても仕方がないと思うのです。日本人をやめるというわけにもいきませんから。
きょうはマスコミの方が来ておられますね。私は最終的には、予算を多く持っている官庁が主導権を持って決めるとか、そういうことではなくて、科学的なものはできる限りデータを集めて、これはこのような合理性があるけれども、ここのところはマイナスがある、という点をどなたかが判断をしなければならないのです。そのときに最終段階は結局広く国民世論に訴えるしかない。ですから、建設省の河川もそうですけれども、最終的には広く多く住民の人にわかってもらおうという努力を無限に続けていくことが大事だと思うのです。続けていくこと、そのものがたぶん行政になるだろうという、そういう時代に入ってきていると思うんです。
