・1991年 地球環境ファシリティ
― 生物多様性、気候変動、国際水域、オゾン層の破壊に関する分野に基金を設置。
年表―1990年代
・地球サミット(リオデジャネイロ)
― 持続可能な開発に関する27の原則を概観したリオ宣言を採択。
― 環境と開発の国連会議のアジェンダ21の第17章で、海洋と沿岸の重要性を強調し、「国の管轄権下での沿岸地域と海洋環境の統合的管理と持続可能な開発」を支持する。
― 気候変動と生物多様性に関する世界規模の協定を提案する。
年表―1990年代
・1993年 生物多様性条約(Convention on Biological Diversity)
― 生物多様性条約発効。米国は調印するものの、批准しない。
― 生物多様性を保存し、構成要素の持続可能な利用を促進し、遺伝資源利用による利益を公正に共有するよう促進する。
― 統合的沿岸地域・海洋管理を、人間が海洋や沿岸の生物多様性へ与える影響への取り組みに最適の枠組として利用することを奨励する。
年表―1990年代
・1994年 海洋法条約発効
― クリントン大統領が上院の批准を求め始めるが、これまでのところ成功していない。
・1995年 大統領決定指令
― 海洋・沿岸環境保護と海洋生物資源保護のための米国の目標の概要を説明する。
・海洋法条約の当事者となる。
・持続可能な漁業管理を促進する。
・統合的沿岸資源管理を支援し、海洋汚染を減じる。
・鯨及びその他の保護動物の保護を促進する。
・重要な科学的調査を支援する。
年表―1990年代
・1995年 国際サンゴ礁イニシアチブ(International Coral Reef Initiative)
― 米国とその他6ヶ国で作業部会を組織し、「実施要請」を進める。
― 「統合的沿岸管理は、サンゴ礁とそれにまつわる生態系の効果的な管理の枠組を規定する」ことを示唆する。
・1995年 陸上活動からの海洋環境保護に関する世界行動計画
― 陸上活動の影響で海洋環境が劣化するのを各国政府が抑止、減少、管理、除去するのを支援するために、米国は世界会議を開催する。
―「持続可能で実際的な統合的環境管理アプローチと、統合的沿岸地域管理のような手法に、各州が焦点を合わせる」ように勧告する。
