「1970年代の米国海洋政策」報告
・1978年 「1970年代の米国海洋政策：情勢と問題点」
― ストラットン委員会以降の進展に関する商務省報告
― 1969年、6省、4独立機関、17省内下部機関が、海洋プログラム設置。
― 1977年、9省、8独立機関、38下部機関が、海洋プログラム設置。
年表―1980年代
・1980年 深海底硬質鉱物資源法(Deep Seabed Hard Mineral Resources Act)
― 国際水域での米国の鉱物採掘会社の深海底硬質鉱物資源開発を認可する規制制度を創出。
・1980年 海洋熱エネルギー変換法(Ocean Thermal Energy Conversion Act)
― 米国沿岸あるいは沿岸水域のOTEC設備に免許制を導入。
年表―1980年代
・1982年 国連海洋法条約
― 第3回会議において、国連海洋法条約を採択。
― 排他的経済水域を200海里、領海を12海里とすることで合意。
― レーガン大統領、米国は国連海洋法条約を批准しないと発表、また米国は準備会合にも参加しない(海底鉱物条項に反発)。
・1983年 200海里排他的経済水域
― レーガン大統領、海洋法に呼応して、米国の200海里排他的経済水域を公言。
年表―1980年代
・1988年 領海の拡大
― レーガン大統領、海洋法に呼応して、領海範囲を3海里から12海里に拡大すると宣言。
・1989年 海上投棄禁止法(Ocean Dumping Ban Act)
― 米国水域内での下水汚泥の投棄を禁止。
・1989年 エクソン・バルディーズ号の油流出事故
― 1,100万ガロンの原油が、アラスカ州プリンス・ウィリアム湾(入江)で流出した。
年表―1990年代
・1990年 沿岸管理法改訂
― 29州に対し、認可済みの沿岸管理計画に関して沿岸ノンポイント汚染源規制プログラムを展開して、認可を得るためにその計画をNOAAと環境保護庁に提出するよう要求。
・1990年 油濁法(Oil Pollution Act)
― 連邦政府内の責任省庁を明確にし、油流出に対する罰則を強化し、沿岸警備隊に対応させ、指定水域での災害対策を練る。
