・1966年 漁業専管水域
― 米国漁業専管水域を沿岸3海里から12海里の範囲として設置する法律の制定を、米国国務省が公式に支持。
・1966年 ナショナル・シー・グラント・カレッジ・プログラム
― 連邦法により、海洋資源開発に関連した教育・研究・科学諮間サービスを行なうためのシー・グラント・プログラムを設置。
年表―1960年代
・1966年 海洋資源及び工学技術開発法
(Marine Resources and Engineering Development Act)
― ハンフリー副大統領を会長とする海洋科学審議会(Marine Science Council)と、ストラットン委員会と呼ばれる海洋科学・工学技術・資源委員会(Committee on Marine Science, Engineering and Resources)を設置。
― 海洋資源利用の強調を反映した国家海洋政策を宣言。
― 開発促進・民間企業の海洋資源利用の奨励、様々な海洋利用のための技術開発を、政策目標とする。
― 資源保護には言及していない。
・1969年 サンタ・バーバラ原油流出事故
― カリフォルニア沿岸150マイルに亘って、原油流出。
「我が国と海洋(Our Nation and the Sea)」報告
・1969年 「我が国と海洋」報告
― 海洋と大気を管掌する省庁の創設と、国家沿岸管理プログラムの設置を示唆する最終報告。
― 米国海洋開発の「青写真」となった。
年表―1970年代
・1970年 アース・デー(Earth Day)
― ゲイロード・ネルソン上院議員が提唱し環境保全活動家のデニス・ヘイズ氏が組織化した第一回アース・デーのデモが行なわれ、米国内外の数百万人が参加した。
・1970年 連邦政府の再編成
― ニクソン大統領、NOAAと環境保護庁(EPA)を創設。
・1970年 環境保護政策法(National Environmental Policy Act)
― EPA、環境と環境問題委員会に関わるすべての連邦措置の環境影響表明書プロセスを確立。