年表―1940年代
・1945年 トルーマン宣言
― トルーマン大統領は、海底の原油・ガス資源の重要性を認識し、海底天然資源・大陸棚の海底は米国の管轄下にあると一方的に宣言。
― 他国もすぐにこれに倣い、海底の自国の管轄権を主張する「囲い込み運動(enclosure movement)」に加わる。
・1947年 沿岸海域における連邦政府の権利
― 連邦政府は外交政策、国家安全保障、国全体に対する州際通商責任を実行するので、沿岸海域に関して優越する権利を有するという最高裁判所の判断。
年表―1950年代
・1953年 海面下土地法(Submerged Lands Act)
― 沿岸3法定マイル内の海底天然資源について、州の権利を認めた。「管理・賃貸・開発・利用の権利と法的権限」を含む。(1947年最高裁判所判決の破棄)
・1953年 大陸棚外土地法(OCSLA：Outer Continental Shelf Lands Act)
― 州の海域の大陸棚の外側の海底について、連邦政府の管轄権を確立。
年表―1950年代
・1958年 第1次国連海洋法会議(ジュネーヴ)
― 公海、領海、接続水域、漁業、大陸棚に関する4条約を起草。
― 領海の範囲については合意に至らず。
・1959年 連邦科学技術委員会
― アイゼンハワー大統領により設立。(1)科学・技術の企画立案の促進、(2)連邦省庁間の協力促進、(3)様々な省庁に関係する連邦プログラムに関する大統領への提言を目的とする。
年表―1960年代
・1960年 第2次国連海洋法会議(ジュネーヴ)
― 今回も、領海の範囲については合意に至らず。
― 沿岸国の、領海の範囲を拡大すべきという主張が続く。
・1962年 レイチェル・カーソン氏、「沈黙の春」を発表。
― 自然界に対して科学技術が留まることなく影響を与えていると警告。特に際限のない農薬の使用による悲惨な影響を訴えた。
年表―1960年代
・1965年 湾岸保護開発委員会(Bay Conservation & Development Commission)
― カリフォルニア州、初めての沿岸管理プログラムを規定。
