その添付報告の中に、いわゆる「青写真」が出されました。米国の海洋開発また政策のためのこの先30年間の青写真が発表されたということで、大変重要な報告であったと信じております。
また、ストラットン委員会は、やはり海洋に関する機関をつくってはどうかということ、それが最終的にはNOAA海洋大気局になりました。それから、それだけではなく、ストラットン委員会とは関係がないのですけれども、ニクソン大統領が環境保護庁をつくっております。いわゆるEPAであります。またその他の法律がいろいろ制定されるようになり、環境政策が次々に導入されるようになりました。たとえば「国家環境政策法」なども制定されております。
そのあとから、1972年に沿岸域管理法が制定されました。連邦政府からお金を出す、そしてまた州政府が沿岸管理をするということで、今35の沿岸州がありますが、一つの連邦管理プログラム導入に参加しております。経済的な活動を沿岸地域で行うということに関するものであります。
1972年、海洋保護・調査・保護区法が制定されました。これは規制プログラムを海洋投棄に対して行っただけではありません。非常に積極的な活動として、海洋投棄に関することが行われておりましたけれども、やはり海洋保護プログラムが導入されました。特別の地域を沿岸地域で海洋保護区と決定するということであります。
また、1972年には「海棲哺乳動物保護法」が制定されました。それからまた、「絶滅危惧種法」というのが制定されております。これらの法律は最も成功した法律であると今考えられております。大変効果的な形で導入されておりまして、この絶滅危惧種、また海洋動物もやはり沿岸水域では、今、生き返ってきております。gray whale(コククジラ)なども成功例の一つでありましょう。
1975年、最初の国立海洋保護区が導入されました。これが第一歩でありまして、現在、13の国立海洋保護区を持っております。これはアメリカの沿岸地域に、または西海岸は全体的な形ですべてが国立海洋保護区となっております。保護区という形で地位を与えられております。
また、漁業に関する法律も導入されておりますが、その目的に関してはそれほど成功して来なかったと思っています。また、「沖合大陸棚法」の改正も行われております。多くの陸上の活動がオフショアに対してどのような影響を及ぼすかに関する規制であります。
70年代は非常に積極的な形で、多くの法律が制定されております。でも、特に一定の問題に焦点を絞っていたと思いますけれども、少なくともアメリカでは、どうやってこのような大きな枠組みを導入するかということに腐心した時代でありました。
今度は1980年代に移りたいと思います。今度は米国海洋政策報告書が1978年に出されました。ストラットン委員会以降の勧告がどのように実行されたのかを振り返ったわけであります。ストラットン委員会によってNOAAが生まれたわけでありまして、そして省庁のいろいろなコーディネーションがされるというようになったわけですけれども、1977年の状況で省が9つ、独立機関8つ、外局が38と、このようにたくさんあって、この環境・海洋に関連していたわけであります。
