まず、下から上に上がって説明しますが、最初に、第一の分野としまして、地理的なシチュエーションです、港の場所的な配置ですとか、港のサイト、そして、スーパーストラクチャー、インフラストラクチャー、下物、上物の状況、また、港における処理量と申しますか、生産力、そして、サービスのあり方。次に市場性ですが、これは国際市場と同時に、内国の市場も併せて検討しております。
次に挙げるのは、この中で最も大きな分野ですが、規制等を含めました、制度のあり方、そして、規制、制度を決定する環境を、ここで取り上げております。それと、最後の分野は、人が介在する、要するに、労働というような分野、以上、6つの分野の中で、質問事項を挙げて、それぞれの港に照らし合わせて、答えを考えていきたいと思います。
先ほど挙げました6つの分野を、過去から始まって現在に至るまで、そして、将来に至るまで、長い期間を照らし合わせて、その状況を分析していきたいと考えております。その中で、こちらの制度が、今の日本の港の問題、競争力の低下、そして、高いコストといった状況をもたらしている制度を強調して、絞って考えていきたいと思います。こちらにありますように、こちらの制度が、何枚かのいろいろな要因が重なっておりますが、まず最初に挙がってくるのが地方政府です。そして県です。次にきておりますのが中央政府です。そして、港湾運送業者。最後に、一番下の層にありますのが船社。それぞれの要因が重なり合って、この中で、制度がどう取り扱われていくのかを考えていきたいと思います。
それぞれの機関の中で、重要な政策あるいは事業方針等が決定づけられていきます。例えば神戸の港を例に取り上げまして、神戸港では、95年を起点に、2000年まで、どのような政策がとり行われていくのかといったことを考えていきたいと思います。
このような制度は、こちらのインフォメーション、そして、情報、知識がベースになってきますが、その中で、あちらの政策ですとか、事業方針の決定がなされたり、それが実際に地域にどのように関連していくこととか、また更に、この新しいテクノロジーやイノベーションが、決定事項にどのようなインパクトを与えていくのか、そういったものが全部関連づけられてきます。これを私は、ここにございます、制度的な枠組みととらえてみました。
そして、こういった組織体がテクノロジーを取り入れて、そこで開発されたものが、生産力、または生産性に影響を与えていくのか、ということも関連づけていきたいと思います。そして、このような機関が、港湾運送業者ですとか、船社とパートナーシップを組んで、長期的な展開の下、整備コストとか、その他の運営のコストを下げていくことが可能になるのかといったことも考えていきたいと思います。
このような制度的な枠組みをとらえまして、そこの中で、問題に焦点を当てて、調整していきたいと考えております。そのようなプロセスを経て、私のリポートをWAVEさんに提示したいと考えております。
次に、結果ですが、今回のリサーチでどういうことがわかったかということは、この時点で評価するのは、時期的にもまだ早過ぎると思います。
