そのような努力があって、国内や海外の資本が投入され、日本における地域ハブ港の確立にとっての手助けとなる。香港やシンガポルのコンテナターミナルは日本のターミナルよりはるかに多くのコンテナを扱っているが、かなりの部分は、彼らのハブ港になろうとする計画的な努力に負っている。日本は西日本においてハブ港を作りたいとするならば同様な努力を惜しまないべきであり、そうして増大する海上貨物に対する取扱量と収入を増やすことができる。
4.1. 新しい日本の港湾制度
日本の港湾の開発と改善に関する港湾審議会の答申は、より重要な港への重点的投資の必要性を強調している。地方港湾の発展のために地方自治体の分権努力を強化推進するためには、管理上の決定権を拡張させるだけでなく、広範な補助金制度の創設と支援業務を行って、埠頭に関連するロジスティクス業務の効率化を一段と進める努力を手助けすることが必要であると、その答申は述べている。また答申では、国による港湾管理の手法は多様性をもって行うべきであり、また港費の料金設定はもっと利用者を主体に考えた柔軟な運用法式を導入すべきとしている。121)
日本政府、地方の港湾管理者、港湾運送事業者、そして海運事業者はこれまでに多大なる金額を彼らのターミナルのインフラや上物の整備や効率性やサービスを改善するために投入してきた。日本政府や地方の港湾管理者は新しい制度上のしくみでもって、他の東アジア太平洋地域のコンテナ港に対してより競争力を持てるように、設備機器の改善や運営方法の改革をする必要がある。コンテナ港における建設手法、管理運営手法の改善が実施できるように日本の港湾法は改正すべきである。国際的な船社が公社バースにおいて民間専用バースを運営するような制度は拡張されるべきである。
民間のターミナル運営を制限するような法律があると成長も止まってしまう。そのような法律は、民間セクターのオペレータが世界的な船社複数と効果的な提携ができるように改訂すべきである。公共性を念頭に置いた港湾運営の部分的民営化は、政府、荷主、港運、船社、荷受け者のコストを削減し、日本の競争的地位を高めるために、推進し実施されなくてならない。
4.2. 競争力のあるターミナル運営
コンテナターミナルの経費は削減する必要がある。経費を評価する際に土地の価値を考慮する必要があるし、付属する港費も同様である。新たな情報技術を採用・実施して高コストの労務費を相殺し、競争力を付ける必要がある。提供されるサービスの料金やコストはサービスの質に合致したものでなくてはならない。船社の言い分としては、港費は高くまたコンテナターミナルの使用料も低減させる必要がある。122)
