公共方式の長所は中小の船社や港運が彼らの貨物需要やスケジュールに基づいて利用することが可能な点である。公共バースを使用する際に「契約書」は必要ないが、使用許可を受ける必要がある。15) 例えば北九州市のコンテナターミナルは港湾利用者とのリース契約は結んでいない。彼らは施設の使用許可を与え、ターミナル使用に対する料金を徴収している。16) 公共方式の困難さとしては多くの異なる港運事業者が計画性なく使用すること。ある特定の港運が特定の船社にサービスするという慣習。そして高効率な荷役機械を導入しづらいという問題である。17)
埠頭公社方式
埠頭公社方式、以前は埠頭公団と呼んでいたが、60年代半ばの急速なコンテナ貨物の増に対処し、素早い資金調達と専用岸壁を作るために組織された。ここでは三者が関与する。それは港湾管理者、埠頭公社、それに特定の船社にサービスを提供する専用使用するターミナルオペレータである。この方式では、ターミナルは船社がリースし、船社の子会社または関係の深い港運事業者によって運営される。このタイプのターミナルのバースは主要港で38バースある。東京港8、大阪港5、横浜港10、神戸港14、そして名古屋港1であるがここは日本ではじめて伊勢湾海運という港湾運送事業者が公社ターミナルの借受者となっているところである。この埠頭開発のための資金調達としては運輸省と港湾管理者が折半する40%分の無利子貸付、30%分は港湾管理者から埠頭公社への低利貸付、そして残り30%分が借受者による投資である。15m以上の水深の岸壁整備に対しては、60%が国と港湾管理者とが折半する無利子貸付、20%が港湾管理者から埠頭公社への貸し付け、そして残り20%が借受者の投資金額となる。この埠頭整備のローンは20年間の貸付であり、最初の3年間は返済が猶予されるがその後は半年ごとに返済する。リース契約のタイプはインフレ率をべースとするものである。公社ターミナルの借受契約は通常10年間である。ターミナル設備、建物、土地、そして賃借地の整備についてその責任部署は以下のようになる。
