2. 主な目的
この共同研究で、WAVEの計画は、北米と日本の主な港湾の現状の管理方法、管理、整備や物流の実践を含む運営について現状を調査し、両者を比較することにより、より効率的な方法でコンテナターミナルを整備、管理、運営する解決策を見いだすことである。この共同研究では、東京湾、大阪湾、伊勢湾、北部九州における主なゲートウェイ(中枢)港と北米西岸における主なゲートウェイ港(バンクーバー港、シアトル港、ポートランド港、オークランド港、ロングビーチ港とロサンジェルス港)を対象とした。この日本と北米西岸の海上コンテナターミナルの比較研究により、明確になった最善策(best practices)を関係するものすべてに対して適用していくこともできる。さまざまタイプの制度上の改革もその最善策に含まれる。
コンテナ貿易における市場変化があり、東アジアの主要港が貿易を増やしたことにより、日本の港の地位は低下し、収入や仕事が減る事態となった。船社や通過する船を日本の港に戻すために、ゲートウェイ港の整備と国際フィーダー航路の拡張を考えることが重要である。そうするための重要な検討項目を以下に示す。
1. コンテナ港の管理運営に対する新しい制度。
2. 港をもっと利用者本位(user-friendly)にすること。
3. 周辺地域のハブ港としての整備を図ること。
4. コンテナ運営における課題と困難な問題点を明確にすること。
5. 海上コンテナターミナルについてシステム、プロセスや改善策の面で生産性向上の研究を行うこと。
6. 効率性改善策、つまりコンテナターミナルを運営する最も効率的な方法。
日本の規制緩和および、外国側、とくに米国の船社にとっての強い関心は、港湾分野における制度上の変革である。この研究はそれらの課題をこの大交流時代における競争の面から捉えようとするWAVEの先見的なアプローチである。この研究により、長期的にはすべての地域で持続可能な貿易が促進され、すべての人に高い繁栄をもたらす健全で環境を考慮した成長が促進されることを望んでいる。
2.1. コンテナターミナル(そのしくみと経年状況)
米国やカナダ西岸のコンテナ港は、制度上や運営形態で日本の港湾とは違った形で運営されている。西岸港は多くの場合、同一の荷主、船社とターミナルオペレータによって使用されている。今回研究する三カ国において、すべてのコンテナ港についていえるのは労務上級の調査検討が大切であるということである。その他の重要な調査検討項目としては、それぞれの外貿コンテナターミナルにおける制度方式であり、例えば港湾当局、船社、ターミナルオペレータとあるいはその他の関係者間の様々なタイプのリース契約などである。さらに、コンテナターミナルを使いやすく(user friendly)するためにどのような技術を活用しているか、そしてターミナルの生産性も比較検討項目である。
