まとめると、現在の港湾サービス提供の構造は自由競争を導入できるように変革すべきである。その際に公共の利益を念頭に置く必要がある。ターミナルの借受者に対してもっと柔軟性のあるしくみを導入すべきである。運営の透明性、平等性と迅速性を確保する検討が必要である。そしてもし日本が他のアジアの港湾と競争する気があるならば、政府当局、ターミナルオペレータ、労働者、そして船社が協力しあっての真剣な取り組みが必要であり、主要港湾における永久的で広汎な週7日の操業体制をとる必要がある。13) もし上記の推奨事項が日本の関連省庁で採用され実施されれば、国の競争的地位の向上と港湾の競争力向上のためになるであろう。かつて神戸港はアジアの重要なトランシップを行う港であった。日本はアジアヘのまたはアジアからのゲートウェイとして有利な位置にある。今一時的に喪失しているトランシップ機能を日本のどれかの港湾が再び確保できないとは誰も言えない。しかしそのためには一致団結した努力と、港湾利用者が間違いなく実施する港湾費用の比較に対しての明解な理解が必要なのである。14)
