○岸壁：国50%、港湾管理者50%(うち起債95%、一般財源5%)
○用地：港湾管理者l00%(うち機能債95%、一般財源5%)
○荷役機械(ガントリークレーン)、舗装 :
国：無利子貸付 30%
港湾管理者：無利子貸付 30%
〃 ：特別転貸債 20%
埠頭借受者：貸付 20%
7]ターミナルオペレーターが徴収する荷役料金
16,000円/TEU(公社バースの一般的な認可料金)と7,000円/TEU(釜山港並み)の2ケースで行った
8]シミュレーション期間
事業期間を20年とした
9]借入金の償還期間
○ターミナルオペレーター
・公共からの調達分：20年(うち据置期間3年)
・市中調達分：20年(うち据置期間1年)
○港湾管理者
20年(うち据置期間3年)
10]資本金
総投資規模の20%程度を目処とした。
11]利率
・港湾管理者の地方債の発行利率：2.5%
・ターミナルオペレーターの借入金利：自治体の転貸債融資 3.0%
市中借入の融資20年未満5.0%、20年6.0%
公共の無利子貸付における保証料1.0%
・割引率：4.0%
12]税率
・法人税：40.9%
うち都道府県民税：1.37%
市町村民税：3.37%
事業税：8.76%
法人所得税：27.40%
・不動産取得税 土地：4.0%
建物：4.0%
・固定資産税 土地：1.4%
建物：1.4%
13]物価上昇率
コンテナ取扱単価、人件費や燃料代等の費用単価については、値上がりを考慮しなかった。
次頁以降で各方式を模式図で示す
