表　当該ターミナルと公社ターミナルの関係(港湾管理者、民間事業者)

　

9]民間企業の撤退に際して(港湾管理者、船社、港湾運送業者)

ア)港湾管理者

契約時条項に、撤退に際しての事項を明記しておくことが必要であるとの指摘があり、撤退後の港湾管理者による施設の維持、他の借受者の誘致活動等を危惧する意見もあげられた。

　

イ)船社

民間施設の取り扱いの検討や、港湾労働者の雇用の確保、累積損失等の処理の必要性が指摘された。

　

ウ)港湾運送事業者

民間整備施設の港湾管理者による買い上げの要請や、民間が整備する施設を港湾の他の施設と統合させることによる他への利用などがあげられた。

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