6]民間事業者としての望ましい管理・運営形態(船社、港湾運送事業者)
ア)船社
港湾局、埠頭公社の一元化や港湾の地域別の広域管理体制等、港湾の管理体制に関する指摘と、ターミナル運営に際しての民間の自主性の尊重等があげられている。
イ)港湾運送事業者
ターミナルの運営について、民間事業者の裁量権の確保や、港湾管理者と税関、ターミナルオペレーターの協議会の設置等が揚げられている。
7]コンテナターミナルの公共性について(港湾管理者・埠頭公社・民間事業者)
コンテナターミナルの公共性について、以下のような考え方を示し・意見を伺った。
外貿コンテナ定期航路は、公表された運航ダイヤに基づき、不特定多数の荷主にサービスを提供するものであり、たとえ一者で運行する場合でも、コンテナ貨物は不特定多数の国民が消費する貨物、又生産するものであり、これらを扱う施設は、一般公衆の用に供する施設と捉えることが可能ではないか。
