イ)港湾運送事業者

賛成意見は6社から得られた。その理由として、ターミナル料金の低減化や民間がリスクを負うことによるターミナル効率の向上等があげられている。また、単独でなく数社の協同による整備・運営ならば可能との意見もある。

反対意見は1社あったが、船会社の直接的なメリットがあれば、対応は可能であると考えられる。

港湾運送業者(8社)の中で大手1社だけが、貨物量次第(1.2万〜1.5万TEU/月)ではあるが、自由競争の時代が来れば、支援の有無に拘わらず、進出の意志があるとの回答だった。

　

ウ)その他

陸上運送事業者(協会)、荷主(協会)の意見は反対であった。理由として、単独での投資は困難であることがあげられており、また、特定企業の進出があると改善される点が少ないとの指摘があった。

　

表　「仮の提言1の導入について」回答(民間事業者)

注1)船社(5社)の中で導入の可能性のある会社はなかった。

注2)港湾運送業者(8社)の中で大手1社だけが、貨物量次第(1.2万〜1.5万TEU/月)ではあるが、自由競争の時代が来れば、支援の有無に拘わらず、進出の意志があるとの回答だった。

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