(3-1) 「ドア to ドア物流」の中での効率的な海上輸送・荷役
・陸上輸送と海上輸送の総合的管理によるタイムスケジュールの維持が重要となる。こうした観点での取り組み例に「衛星バケット通信とGIS (Geographic Information System)による移動体運行管理システムの開発」がある。
ポイント下記；
1] 取組：
通産省が実施している「次世代GISモデル事業」研究の中の流通分野でとりあげている公募型研究の1つ。H10年度より、民間(造船・内航海運・通信・シンクタンク)で実施。
2] 開発分野：
MAP(陸の地図)とCHART(海の地図)の統合・電子化を行う。移動体(車両・船舶)向け衛星高速パケット通信、音声入出力によるヒューマンインターフェース化、リアルタイム情報のデータベース化を行い運行状態を情報化する。双方を組み合わせ運行管理システムの開発を行う。
3] 目的・効果：
インターネット利用による情報と組み合わせリアルタイムの輸送管理システムを構築する。
H11年度実証実験により集荷地から配送先までの運行管理機能効果を評価する。
(3-2) 「経済運航・安全運航」の為に統合された船舶運航管理
・「経済運航・安全運航」の為には船内のインテリジェント化が重要であるが、個船のみならず船隊の情報の共有化をはかり統合的に船舶運航管理を実施していくことがさらに重要となろう。
・「船内のインテリジェント化」については現状事業者レベルでの取組が主。 ポイント下記；
1] 取組：
これまでも超近代化船PJT(高度自動化運航システムの研究〜1984-1988)あり。内航船近代化等で成果得ているが下記視点での取組要。
〜船員の質の変化、船内情報量の増大・多用化の中で情報を如何に迅速かつ有効に活用するか。
〜海上輸送サービスの質を左右する差別化の切り札にもなりうるか。
2] 開発分野：
船内状態(船体・機関・貨物情報)の自動把握・船陸モニタリング、 操船や荷役の自動化(ハード・ソフトの開発)、船内事務・船内作業・ヒューマンエラー対策の為の船内LAN・船陸通信を利用した陸上支援等。
・「総合的な船舶運航管理」への取り組み例として「フリートサポートシステムの開発」がある。
1] 取組：
造研(SR)研究テーマのひとつでH11年度から3ヶ年計画で実施されている。産学(船会社・造船所・大学・船研等)の共同研究。
2] 開発分野：
船舶運航支援機器・プログラム、船陸共用運航データベース、複数システムをつなぐORBプログラム、船陸通信・管理システムの開発を行う。
3] 目的・効果：
船舶安全運航支援の為の本船用新機器・システムの開発、船陸通信による本船運航データベースの共有化を行い、それに基づく陸側からの本船管理支援システムを構築する。安全運航と経済性の向上を目指す。
・こうした新しい船舶運航管理の実現・普及にあたっては情報・通信のシステム面での世界的標準化が必須となる。
