これからの物流・運航・造船の経済活動にインパクトを与えるライフサイクル サポートの姿を明確にして、必要な技術開発を推進する必要がある。
(3) 情報交換の標準化
各社固有のEDI(電子データ交換)はそれぞれの社内だけで通用するものであるため、船舶の開発、建造、保守、サービス等のライフサイクル全体にわたって、企業間でデジタル情報をやり取りする場合、デジタル情報の煩雑な変換作業を必要とし、コストの増大をもたらす。情報の標準化あるいは情報流通の規格化の促進は、円滑で無駄のない製品開発、生産管理、サービス展開に有形無形の利益につながる。具体的には、製品のSTEP規格化の促進、電子取引EDIの標準変換技術、文書標準化の促進などがあげられる。
(4) 船舶に係わる開発力
ライフサイクル・サポート・システムのような基盤的情報システムを構築することによって、個々の企業は、ネットワークを利用して船舶の運用条件、生産環境、製造資源等の情報を収集し、その使用目的と機能を最も効果的に達成させるための開発に着手できるようになる。こうした船舶の開発・設計には将来を見据えた仮想情報に基づくことが多いため、種々の製品の品質を評価するSimulation Based Design(SBD)による開発・設計技術が有用なツールとなる。
一企業では必要にして不得意な技術は、それを得意とする企業と組み、運航や保守に関する豊富な経験とノウハウを持つ顧客企業とも連携しながら、合目的的な船舶をより効率的に短時間で開発することが期待できる。また、情報ネットワークを利用して船体や舶用機器の長期的な性能を保証する技術を開発することによって付加価値の高い船舶を提供でき、企業の開発力強化を助けることになる。
3.2.4 開発体制
ライフサイクル・モデルとそれによるライフサイクル・サポート・システム、ならびに情報の標準化の促進といった基盤的な情報技術革新の取り組みは、造船会社、船会社、運航会社、船級協会、舶用機器メーカー、情報関連会社、保険・金融会社、港湾管理会社、監督官庁、解徹業者等のあらゆるセクターによる総合的共同開発体制が望まれる。それぞれのセクターの中から強力なリーダーシップのもとに開発を推進することが望まれる。
