一進一退の攻防は、万一少しでも何れかの状況が変わっていれば、現在の朝鮮半島は大きく変わっており、ひいては我が国の情勢にも大きく影響したであろう。
ちなみに、この戦争時に米国のマッカーサー最高司令官が上陸した港で知られるのが、海洋警察庁の本庁が所在する仁川である。
3. 当庁の関係機関について
関係機関として挙げられる機関としては、海洋水産部、海洋警察庁がある。
(1) 海洋水産部(Ministry Maritime Affairs and Fisheries)
海洋水産部は、金泳三(キム・ヨンサム)前大統領政権のもとに、韓国が国際海洋法条約への批准等したことに伴い、更なる海洋国家を構築するために、1996年8月8日に新設され、職員数は総勢約1,500名の部署である。
同部の主な所掌としては、
・海洋資源開発、海洋科学技術及び環境の研究、開発。海洋環境調査に関する業務
・海運産業の振興、船員の福利増進、船舶に関する業務
・港湾の建設及び運営に関する業務
・水産業振興と漁村開発に関する業務
・海洋安全審判に関する業務
等があり、我が国で言えば、運輸、水産及び科学技術部門と並び当庁灯台部と同様な業務を行っており、所属機関として当庁の水路部にあたる国立海洋調査院等6機関が設置されており、勢力として我が国水産庁漁業取締船にあたる漁業指導船ムグンファ号(最大1,300トン級計20隻)を有し、韓国漁船の操業指導に当たっている。
昨年の長官訪韓時は、共に同部を訪問し、交流を深めている。
また同部からは、在京大韓民国大使館の海洋水産官として職員が出向しており、同人は日頃当庁業務におけるカウンターパートとして交流が深い。
同部は、新設部署であるために、本庁庁舎もソウルの新興地区である江南区にある民間ビルのフロアーを利用しており、現在の金大中政権が発足した当時も、部の存続について最後まで検討された経緯がある。
