・最近では、平成9年8月の大統領令(1997年8月29日ロシア連邦大統領決定第950号)により領海、大陸棚及び排他的経済水域における生物資源の保護についても国境警備庁の責務に加えられる旨が決定し、平成10年には、これまで生物資源保護にあたっていた農水省の海洋生物資源保護部局の勢力が国境警備庁に移管された。
3 勢力及び組織
中央機構(本庁)をモスクワにおき、ロシア連邦を6つの地域局(管区)に分割。各地域局(管区)の下に地方警備隊、監視所をおく。人員15万人〜20万人程度(うち海上部隊約2万〜3万人程度か)、警備艦(概ねPS以上に相当か)約200隻、航空機約250機(うち約200機が固定翼機か)。
日本周辺では「国境警備庁太平洋地域局」がおかれ(司令部：ウラジオストク)、サハリン及び北方四島についても同地域局が担当している。
海上警備関係では、中央機構(本庁)として国境警備庁長官の下に管理局、国際条約局等の局とともに「海洋警備局」(局長は国境警備庁副長官を兼任)がおかれ、海上警備にあたる部隊の組織編成、海洋及び河川等における国境警備並びに領海、大陸棚及び排他的経済水域における海洋資源の国家的管理(警備)に必要な施策の企画立案及び法令の整備等を実施している。
地方においては、各地域局(管区)等に所属する地方の海上警備部隊が海洋、河川、湖沼その他の水域における国境警備並びに領海及び排他的経済水域等における警備活動を実施している(各地域局では、局長(大将)の下に数名の次長(少将)がおかれ、例えば陸上警備部、海上警備部、国境管理部といった各部の部長を兼任している)。
4 教育・人事
国境警備隊員のうち、下士官兵は志願または徴兵によって集められる。入隊後、「国境警備訓練センター」において2〜6カ月間(期間は専門に応じて異なる)訓練を受けた後、現場に配属される。士官については、陸上部隊の場合は連邦内の3カ所に、海上部隊の場合は陸上部隊とは別に連邦内の3カ所におかれた「高等兵学校」にて5年間の教育を受ける。
