表-5・7　廃OAリサイクルにおける材料別発生量(トン)

(8000トン/年処理量内訳 : デスクトップパソコン35%、コピー機65%と仮定)

※1)　10万円/tで処理委託

　

表-5・8　OA機器の素材構成

(社)日本電子工業振興協会、通信機会工業会調べ

　

5]使用済み自動車リサイクル施設

リサイクル率95%以上の次世代型リサイクル施設を想定して、再生品販売収入計算結果を表-5・9、5・10、5・11に示した。

　

表-5・9　乗用車の材料構成比(1992年、(社)日本自動車工業会資料)

表-5・10　1.2万台/年処理の場合の材料別発生量、再生品生産量推計

(1台あたりの重量を1.2トンと仮定)

表-5・11　再生品価値(家電計算時と同様のスクラップ価格等を仮定)

※1)　半分は高炉原料、半分は材料リサイクルとする。販売価格は高炉原料は0円、再生材料は10円/kgとする。

※2　ガス化溶融炉で再生ガスは自家消費とする→外販価格は0円とする。

　

使用済み自動車から排出される比較的大きなプラスチック部品は材料表示、材料統一化が進んでおり、廃プラスチックの半分は成形材料としてマテリアルリサイクルが可能とし、その販売価格を10円/kgと仮定した。残りの半分は高炉原料として0円で引取られ、さらに最後に残ったシュレッダーダスト(表中その他)はガス化溶融炉でガス化され、域内の燃料ガスとして利用されるものとして、販売額は0とした。

(株)茨自販リサイクルセンターでは部品リユース、スクラップ販売などで1台あたり19,000円の収入があるとの新聞情報があり、また、シュレッダーを使わない西日本オートリサイクルでは2.5〜3万円/台の売り上げがないと採算が取れないと述べていることから、再生品販売額総額を2.5万円/台を採用した。このように、リサイクル技術がかなり進歩した時期の想定でも、再生品販売額は年間12,000台処理で3億円弱であり、設備投資額からみた事業収入は大きくない。

この想定規模は、一直(8時間労働)の処理能力を想定したもので、この設備で3直(24時間)操業すれば、ほぼ投資額に見合った事業収入となる。

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