2]その他プラスチックリサイクル施設
5万トン/年のプラスチック廃棄物を事前処理で脱塩し、約2万トンを鉄鋼メーカに引取ってもらい、各1万トンをマテリアルリサイクル、油化、ガス化に回すものとした。この5万トンの中には、神戸港湾地域の家電リサイクル、自動車リサイクルから発生するプラスチック廃棄物も含むものとして、それぞれのリサイクル施設から10万円/トンの処理委託料をもらって処理するものとした。製鉄メーカへの事前処理品の引き取りは前例が無いので1万円/トンで引き取ってもらうと仮定した。設備費は同規模の開発プラントの投資額を参考に設定した。総投資額は100億円を越え、事業収入が54億円程度と見積られることから、この事業が設備投資額と事業収入の乖離が最も大きい。
3]廃家電リサイクル施設
処理能力50万台/年として、設備投資額は約15億円である。処理委託費収入は通産省の試算をベースに計算すると約20億円であり、実際には通産省の試算値では処理困難と言われており、東京都の家電リサイクル研究会は、通産省試算の2〜3倍の処理費用を見積っており、その場合は処理費収入も50億円程度になる。しかし、実際には、消費者は東京都家電リサイクル研究会の試算したような高額の処理費を負担できるかという疑問があり、処理費収入は20億円〜50億円の間になるものと考えられる。
再生品の販売収入は、プラスチックを10万円/トンで拠点内のプラスチック処理施設に委託すると仮定すると、金属類のスクラップ販売値を相殺してしまい、最終的に再生品販売収入は負となってしまう。その状況を数値で見たものが表-5・6である。
4]廃OA機器リサイクル施設
廃OA機器では、パソコンとコピー機を処理するものとし、1996年における排出量割合から重量比でパソコン35%、コピー機65%を処理するものとした。委託処理費用はデータが入手できなかったので、パソコンについてはテレビ並の3,000円/台、コピー機については重量の近い冷蔵庫並の5,000円/台とした。
委託処理費収入、および再生品販売収入の計算結果を表-5・7、5・8に示した。ここでも、廃プラスチックは、10万円/トンで拠点内プラスチック処理施設に処理委託すると、結果的に再生品販売収入は負となってしまう。
