5-2 リサイクル施設の事業規模
前項で神戸港湾地域に整備するリサイクル施設の処理能力について設定したが、それをもとに、必要敷地面積、建築面積、設備投資額、事業収入(委託処理費用、再生品販売)等を大雑把に推定してみる。これら敷地・建築面積や設備投資額は、同等もしくは類似規模の処理施設についての新聞記事・雑誌・インタビュー等から数値データを拾い、参考値とした。そのまとめたものを表-5・2に示した。
また、事業収入については、プラスチック処理委託費用については(財)日本容器包装リサイクル協議会の2000年度委託標準単価(第2章 表-2・7参照)を、金属スクラップ価格・重油価格等については直近の東京市場相場を参考に算定した。その参考値を表-5・3に示す。今回仮定した値は、スクラップについては過大評価にならないためと、市場価格の上下も考えて、相場の70〜80%とした。プラスチック油化製品については、産業構造審議会の報告書の中で、産業界は油化製品をA重油並価格で引取るよう要請がなされていることから、それに従った。脱塩処理をしたプラスチック廃棄物が、高炉原料化などの中間原料としてどのくらいの価格で販売されるかは、全く前例が無いので、10,000円/トンで製鉄メーカが引取ってくれると仮定した。
